2016 Fiscal Year Annual Research Report
A study on the clouding-out effect of public reconstruction to private employment and investment
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15H03356
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| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
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Principal Investigator |
長峯 純一 関西学院大学, 総合政策学部, 教授 (80189159)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西立野 修平 関西学院大学, 総合政策学部, 准教授 (20734007)
巳波 弘佳 関西学院大学, 理工学部, 教授 (40351738)
亀田 啓悟 関西学院大学, 総合政策学部, 教授 (80286608)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 東日本大震災 / 復興政策 / 復興事業 / 公共投資 / クラウディングアウト効果 / サバイバル分析 / 地場産業 / 求人票 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、東北被災地で進行してきた復興公共投資が、地場産業である民間の雇用や投資をクラウドアウトしているのではないかとの仮説を立て、ハローワークで公表されている求人情報データを用いたサバイバル分析による実証分析を中心に置きながら、復興事業と地場産業の雇用や投資の関係についての地域別・産業別の実証分析、求職情報も加えた求人・求職のマッチング手法（GSアルゴリズム）の開発、並行して被災地の復興状況に関する実態調査を補完的に進め、一連の実証分析の結果を踏まえて復興事業が被災地の地場産業の復興に真に寄与するための政策的示唆を得ることである。
2016年度は、被災地の中でも中心的に調査をしてきた気仙沼ハローワークと宮城県の一部エリアで蓄積してきた求人票データを用い、公共事業と民間企業の雇用関係についてサバイバル分析を行い、その結果を英語論文にまとめ、国内外の学会で研究発表を行った。併せて学会等で得られたコメントを活かし、実証分析の改善を図ってきた。
また、復興事業の進捗状況や被災地の復興状況は逐次変化するため、適宜間隔を開けて被災地を訪問し、行政や産業の視察およびヒアリング調査を行った。そこで得られた復興事業、とりわけインフラ復旧事業の課題について整理・検討し、政策・制度の論文としてまとめ発表し、実証分析への反映を図った。
並行して、サバイバル分析の試行分析から本格的な分析へと拡大するため、ハローワークの求人票データを管理している県労働局へのデータ提供の依頼手続きを進めた。東北の被災3県（岩手県・宮城県・福島県）とその比較対象とする県をクラスター分析によって10県を選び、被災3県とその他3県を訪問し、研究の趣旨説明と必要情報の依頼を行うことに時間を費やした。これらの県から提供されるデータを用いて、今後はビッグデータを用いた包括的サバイバル分析を行う予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2016年度までの研究では、サバイバル分析を用いた実証分析モデルを開発し、入手したデータを用いて試行分析を行い、一定の結果を得るところまではきた。分析枠組みと求人票データをハローワークHPからダウンロードするシステムも構築でき、データさえ入手できれば、計量分析をある程度軌道に乗せるところまでは来たと言える。
しかしながら、求人票データが数年で破棄されることや過去のデータ入手がそう容易ではないことも次第に分かってきて、データ提供の依頼や手続きに想定外の時間がかかってしまうことになった。求人票データを管理する各県労働局に直接出向いて趣旨説明とデータ提供の依頼をする必要があり、当初は被災3県と比較対象として類似の人口規模や産業構造を持つ10県をクラスター分析によって抽出したものの、2016年度にデータ依頼ができたのは東北3県と九州3県に留まった。
よって、試行分析で得られた結果を用いて論文執筆と学会報告を行ってきたものの、本格的なビッグデータを用いた実証分析は計画よりも遅れている。また当初計画していた求人票に求職票データも加えたマッチング分析への拡張によって、雇用分析をさらに精緻化する計画も、個人情報保護との関係で求職関係のデータ入手が困難であることが分かってきた。
また、被災地の状況や復興事業の進捗状況が逐次変化する様子を把握し、それを実証分析にフィードバックする必要性も認識し、現地の実態把握を継続的に行ってきた。産業との関係では人手不足や人口流出の実態とその要因について、別途、調査や分析をする必要性も認識しており、その情報収集を行ってきた。ただし、当初計画していた企業へのアンケート調査は被災企業への負担となる可能性も指摘され、実施を見合わせる一方で、現地の実態把握のためのヒアリング等による補完的調査を行ってきた。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、東北3県と比較対象とする3～4県の震災後の求人票データが揃う予定である。これまで構築してきたサバイバル分析を本格化させ、ビッグデータを用いた実証分析の結果をもとに論文作成と学会発表を進め、学会誌への投稿を行う予定である。また引き続き、過去の求人票データの提供を依頼する県を広げ、厚生労働省等に本研究の有用性をアピールし、個人情報に抵触しない範囲での、求人票さらには求職票のデータ提供の依頼をしていく予定である。
東北被災地では復興事業が終息しつつあり、公共事業による雇用と民間雇用の競合というダイレクトな関係から、地場産業を取り巻く様々な要因から復興への影響が表れてきている。復興事業自体は2013年度頃がピークと言われ、民間雇用のクラウドアウト効果と言える現象が、当時は指摘されていた。集中復興期間5年間の産業や雇用の復興状況を検証する作業が必要であり、サバイバル分析と並行して、求人・求職の職種別・産業別の推移、人口および人口移動の推移、地域別・産業別の雇用状況を含めた復興状況に関する実証分析を進める予定である。
被災地の復興状況の変化については、引き続き現地を適宜訪問しながら、地場の企業や経営者を対象としたヒアリング調査等による情報収集を行うと共に、包括的な情報を集めるためのアンケート調査を行う可能性も探りたい。2015年度で集中復興期間を終えたが、現時点で地場産業が復興したとはとても言えない状況である。今後、遅延していた産業団地の造成等が徐々に完成を迎えるが、そうした状況で地域の雇用や投資がどう変化していくか情報・データを収集し、サバイバル分析による雇用の実証分析へとフィードバックを図りつつ、両面からの実証研究を進め、復興事業のあり方について政策的示唆を得る予定である。
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Research Products
(11 results)
