2015 Fiscal Year Annual Research Report
アジア後発工業国における人材育成：生産管理知識・スキルの習得と職場への移転
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15H03381
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
高橋 与志 広島大学, 国際協力研究科, 准教授 (80325208)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐土井 有里 名城大学, 経済学部, 教授 (20387757)
黒川 基裕 高崎経済大学, 地域政策学部, 教授 (30363774)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 人的資源開発 / 職場への移転 / 生産管理 / アジア / 製造業 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成27年4月～6月にはまず、人的資源開発論、組織学習論、技術移転論の3つの研究分野に関して、それぞれ文献レビューを実施した。これらの結果に基づいて、代表者・分担者がこれまでの研究で用いてきたものの内容も勘案しながら、各分野の分析枠組み・方法論を精緻化する。具体的な定量・定性尺度を特定するには、実際の調査分析過程で得られる知見を反映しながら進めていく必要があるため、7月以降も継続したうえ、後述の現地調査終了後の10月～12月に再度集中的に実施した。続いて、文献レビュー等に基づいて構築した暫定的な枠組みを用いて、研修参加企業の探索的な事例分析を始めた。8月から9月を中心に、ベトナムとミャンマーでそれぞれ研究代表者、研究分担者、海外研究協力者が共同で現地調査を実施する。具体的には、政府開発援助の「日本センター（正式名称はベトナム日本人材協力センター及びミャンマー日本人材開発センター）」ビジネス研修事業に関して、生産管理関連の研修に比較的多くの人数を派遣している企業を対象とした。2ヵ国で個人・組織レベルの移転が進んでいる企業を選び、研究領域に含まれる諸要因の関連について検討した。この過程を通じて、文献レビューで得られた各分野の一般的な議論を踏まえつつ、これらの議論の関連性、補完性について検討した。以上のような形で実施した調査の結果は各社の事例研究3篇として論文にまとめた。他の事例研究や文献レビューと合わせ、28年3月に広島で開催したワークショップ（WS）で報告した。WSでは、探索的な事例分析の結果に基づいて、本研究の対象事例に即する形で各分野の視点を反映する包括的な分析枠組みの構築に着手した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
WSで報告した事例研究論文が当初計画の4篇とは異なり3篇、事例の比較分析論文は報告に至らなかったが、必要な調査は完了しているため概ね順調に進展していると自己評価した。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成28年度は、まず6月までに前年度末のWSで報告した対象企業の事例研究論文を修正し、Asialics Conferenceへ投稿する。この間、包括的な分析枠組みの構築に関する議論を続け、遅くとも7月の現地調査準備期間中には、個人・組織レベルの「職場への移転」過程の実証分析に用いる枠組みを完成させる。10月の学会報告の後、順次論文を再修正したうえで学術誌へ投稿する。28年度独自の研究としては、6月までに個人レベル「職場への移転」分析のための質問票を作成する。8月から9月には現地で「日本センター」の受講者への質問票調査を実施する。ベトナムでは生産管理短期コースの各科目や生産部門責任者向け中期コース、ミャンマーでは「日本式経営/生産管理」等短期コースの受講者に対して、個人レベルの「職場への移転」に関わる回答を得る。人的資源開発論の枠組みを基本としながら、技術移転論との関連性、補完性に十分に配慮する形で分析を実施する。技術移転論の担当者は別途、日本人専門家が現地講師を育成する過程について事例分析する。調査結果は、29年2月までに取りまとめる。質問票調査は、構造方程式モデリングや分散分析などの統計的な手法を用いて分析する。事例研究は主に記述的・定性的な分析方法をとるが、可能な範囲で定量分析も試みる。分析結果は、3月にヤンゴンで開催するWSで報告する。
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Research Products
(6 results)
