2015 Fiscal Year Annual Research Report
後期中等・高等教育における「無償教育の漸進的導入」の原理と具体策に係る総合的研究
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15H03474
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
渡部 昭男 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 教授 (20158611)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石井 拓児 名古屋大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (60345874)
田中 秀佳 名古屋経済大学, 人間科学系, 准教授 (00709090)
重本 直利 龍谷大学, 経営学部, 教授 (60154209)
細川 孝 龍谷大学, 経営学部, 教授 (00300252)
渡部 容子 (君和田容子) 東京医療保健大学, 公私立大学の部局等, 教授 (10259559)
川口 洋誉 愛知工業大学, 工学部, 准教授 (60547983)
日永 龍彦 山梨大学, 総合研究部, 教授 (60253374)
望月 太郎 大阪大学, 文学研究科, 教授 (50239571)
米津 直希 稚内北星学園大学, 公私立大学の部局等, 講師 (30733141)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 国際人権A規約 / 無償教育の漸進的導入 / 後期中等・高等教育 / 無償思想研究 / 経営評価研究 / 地域施策研究（北海道・山陰） / 国際比較研究（韓国・台湾） |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成27年度は、①基礎理論研究、②政策施策経営研究、③国際比較研究の３グループを編成し、全体会議１回、公開研究会５回、特別企画２回を開催した。公開研究会及び特別企画の開催日程・場所・タイトル等は以下のとおりである。
○公開研究会：公開研究会(1)［2015.8.8-9.早稲田大学］「無償思想」／「韓国の大学改革をめぐる動向」、公開研究会(2)［2015.8.23.キャンパスプラザ京都］「日本の学歴社会と格差・不平等」／「北海道における高等教育の権利保障をめぐる状況」、公開研究会(3)［2015.11.15.早稲田大学］「大学経営分析」／「大学の財政状況と経営分析－北海道を事例に」／「青年期教育・移行支援の在り方」（「生活記録運動の歴史的位相」、「小学校高学年以降における綴方・作文とその指導」）、公開研究会(4)［2015.12.13.キャンパス・イノベーション東京］「高校の教育費負担の実態と望ましい教育」／「奨学金問題をどうとらえるか」／「無償教育の理念と今後の展望」／「高等学校就学支援金の２年目を迎えて、学校現場からの報告」、公開研究会(5)初日＝日韓シンポジウム(4)［2016.1.23.早稲田大学］「韓国の国家奨学金制度（給付型・所得連動型）－創設意図と仕組み」／「韓国の国家奨学金制度（給付型・所得連動型）－現状と課題」、公開研究会(5)２日目［2016.1.24.早稲田大学］「新福祉国家思想と『無償教育の漸進的導入』」／「農山村再生と『無償教育の漸進的導入』」
○特別企画：特別企画(1)［2016.2.27.龍谷大学］「北海道教育大学のガバナンス改革の現状と課題」／「『学校教育法改正問題』再考」／「大学経営と大学ガバナンス論」、特別企画(2)［2016.3.5.東京医療保健大学］「台湾における『無償教育の漸進的導入』－特に高校無償化にかかわって」
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上述したように、平成27年度は、①基礎理論研究、②政策施策経営研究、③国際比較研究の３グループを編成し、全体会議１回、公開研究会５回、特別企画２回を開催した。
その上で、研究代表者（渡部）が行った学会発表は、①渡部ほか「後期中等・高等教育における『無償教育の漸進的導入』の原理と具体策に係る総合的研究(1)」（日本教育行政学会第50回大会［名古屋大学］2015.10.11.口頭発表）、②WATANABE et.al.,Impact of an International Legal Norm of“the Progressive Introduction of Free Education”,The 16th International Conference of Education Research(Seoul National University, 2015.10.15.)である。なお、大学評価学会第13回大会（北海道大学、2016.5.14.）の自由研究分科会Ｂ会場において本科研に係る報告が４件予定されている。
共同研究初年度の研究成果としては、①「韓国における半額登録金運動と国家奨学金制度 : 第3回及び第4回日韓シンポジウムの概要」、②「『韓国における大学登録金半額化』および『台湾における高校無償化』」、③「後期中等・高等教育における『無償教育の漸進的導入』の原理と具体策－(1)研究構想を中心に－」の３件を神戸大学学術成果リポジトリKernel（http://www.lib.kobe-u.ac.jp/kernel/）にアップして公表し、誰もがアクセスできるようにしている。また、全企画の報告資料を収録したデータ集ＣＤ－Ｒを作成し、希望者には配布している。
以上のことから、進捗状況について「(2)おおむね順調に進展している」と判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成28年度は、研究分担者を9名から18名に倍増し、8つの研究グループを編成して共同研究を進める。
(1)「無償思想研究」Ｇは、平成27年度の公開研究会(1)で扱った「無償思想」報告を踏まえて、さらに大学史、教育思想史の立場から研究する。(2)「法原理・学生調査研究」Ｇは、平成27年度の全体会議・公開研究会(5)で扱った「法原理・学生調査」報告を踏まえて、教育法学の専門的立場から憲法・条約・法律等の権利性・無償性に係る法原理の探究を深める。あわせて、引き続き、学生調査も推進する。(3)「経営評価研究」Ｇは、平成27年度の公開研究会(2)・特別企画(1)で扱った報告を踏まえて、経営学の専門的立場から法人の経営・評価を解明する。あわせて、「漸進的無償化プログラム」の試作も行う。(4)「高校教育・高大連携研究」Ｇは、平成27年度の公開研究会(4)で扱った報告を踏まえて、高校教育の権利性・無償性ならびに権利性・無償性に立った高大連携の在り方を探究する。(5)「青年期教育研究」Ｇは、平成27年度の公開研究会(3)で扱った報告を踏まえて、「無償教育の漸進的導入」と青年期教育・発達保障とをリンクさせた研究を行う。(6)「地域研究①北海道」Ｇは、平成27年度の公開研究会(2)(3)で扱った報告を踏まえて、北海道を対象とした地域施策研究を深める。(7)「地域研究②山陰」Ｇは、平成27年度の公開研究会(5)で扱った報告および山陰サステイナブル研究会の成果を踏まえて、山陰地方を事例とした地域施策研究を深める。(8)「アジア研究」Ｇは、平成27年度に取り組んだ韓国研究（大学登録金半額化、国家奨学金制度、給食無償化など）、台湾研究（高校無償化など）をさらに深化させるとともに、タイを中心とした東南アジアやネパール等に関しても研究対象を広げる。
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Research Products
(15 results)
