2016 Fiscal Year Annual Research Report
An Extensive Study on Principle and Measures of"the Progressive Introduction of Free Education" in Upper Secondary Education and Higher Education
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15H03474
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
渡部 昭男 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 教授 (20158611)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岡山 茂 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (10308132)
安井 健 名古屋女子大学, 家政学部, 講師 (00758196)
石井 拓児 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 准教授 (60345874)
田中 秀佳 名古屋経済大学, 人間生活科学部教育保育学科, 准教授 (00709090)
重本 直利 龍谷大学, 経営学部, 教授 (60154209)
細川 孝 龍谷大学, 経営学部, 教授 (00300252)
井上 千一 大阪人間科学大学, 人間科学部, 教授 (40249397)
日永 龍彦 山梨大学, 総合研究部, 教授 (60253374)
植田 健男 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 教授 (10168627)
川口 洋誉 愛知工業大学, 工学部, 准教授 (60547983)
水谷 勇 神戸学院大学, 人文学部, 教授 (60190641)
米津 直希 稚内北星学園大学, 情報メディア学部, 講師 (30733141)
光本 滋 北海道大学, 教育学研究院, 准教授 (10333585)
渡部 容子 (君和田容子) 近畿大学, 生物理工学部, 教授 (10259559)
國本 真吾 鳥取短期大学, その他部局等, 准教授(移行) (80353100)
望月 太郎 大阪大学, 文学研究科, 教授 (50239571)
浅野 かおる 福島大学, 行政政策学類, 教授 (10282253)
藤原 隆信 筑紫女学園大学, 現代社会学部, 教授 (60331675)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 無償教育の漸進的導入 / 国際人権Ａ規約 / 中等教育 / 高等教育 / 漸進的無償化プログラム / 社会的公共性 / 授業料減免 / 日韓比較研究 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2016年度は、無償思想、法原理・学生調査・米国、政策動向、経営評価、高校教育・高大連携、青年期教育、地域研究①北海道、地域研究②山陰、アジア研究の8グループを編成して取り組んだ。【Ⅰ】公開研究会を5回開催した。(1)2016.7.16.（土）龍谷大学・大宮学舎：国際人権A規約13条2項(b)(c)「無償教育の漸進的導入」留保撤回（2012.9.）後の研究運動の課題と展望――2018年「政府報告書」の提出にむけて。(2) 2016.9.3.（土）龍谷大学・深草キャンパス：高等教育の公費負担の逆進性問題をどう乗り越えるべきか／奨学金・ブラックバイト・生活実態調査から見える若者の貧困。(3) 2016.11.19.（土）東洋大学・白山キャンパス：世帯収入400万円以下家庭の授業料免除＠東京大学」のインパクト――創設の経緯、仕組み、現状と課題。(4) 2016.12.17.（土）キャンパス・イノベーションセンター東京：経済格差と英語教育／：私学助成運動と教育費の無償化。(5) 2017.3.3.（金）龍谷大学・深草キャンパス：「無償教育の漸進的導入」と大学評価基準／：大学ガバナンスと社会的公共性の確立――「無償化プログラム」の可能性／：ＪＵＡＡ選書15『大学評価の体系化』をめぐって。【Ⅱ】特別企画を2回開催した。(1) 2016.8.23.（火）北海道大会高等教育推進機構：韓国の高等教育をめぐる動向と情勢――期成会費訴訟、国立大学会計制度、大学評価。(2) 2016.12.17.（土）キャンパス・イノベーションセンター東京：韓国における「大学構造調整」政策と大学評価。【Ⅲ】第2回日韓シンポジウムを開催した。2017.2.11.（土）ホテルフォーレスト本郷「会議室」：都市／大学のガバナンスと若者支援（首都ソウルvs.東京）――公立大学(ソウル市立大学)の学費半額化をめぐって。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上述したように、2016年度は8つの研究グループを編成し、全体会議1回、公開研究会5回、特別企画2回、日韓シンポジウム（2回目）を開催した。
その上で、研究代表者による研究論文は、①渡部「後期中等・高等教育における『無償教育の漸進的導入』の原理と具体策――(2)2015-16年度の研究成果と課題」『神戸大学大学院人間発達環境学研究科紀要』10(2)［印刷中］、②渡部「韓国における無償給食――学術Weeks2016シンポジウム企画の要点」『教育科学論集』(20)［39-44］、③渡部ほか「韓国における登録金減額化と大学の在り方――江原道立大学を事例に」『大学評価学会年報』(13)［採択済］であった。また、学会発表は、①渡部ほか「『無償化』科研の全体構想と地方施策研究の進め方――鳥取県を事例に」分科会口頭発表（大学評価学会第13回大会＠北海道大学札幌キャンパス、2016.5.14.）、②渡部ほか「地方公立大学の挑戦と苦難――江原道立大学における登録金無償化の試みと大学評価結果」ラウンドテーブル口頭発表（日本教育学会第75回大会＠北海道大学高等教育推進機構、2016.8.23.）、③渡部ほか「韓国における登録金減額化と大学の在り方――江原道立大学を事例に」ポスター発表（大学評価学会第14回大会＠龍谷大学深草キャンパス、2017.3.4-5.）などである。同様に、研究分担者及び研究協力者による研究成果も意欲的に公表されている。
また、公開研究会・特別企画・日韓シンポジウムにおける当日報告資料等は大学評価学会ホームページにおいて報告者の了解が得られたものを公開し、広く活用できるように環境を整えている。
以上のことから、進捗状況について「(2)おおむね順調に進展している」と判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
2017年度も2016年度同様に、(1)無償思想、(2)法原理・学生調査、(3)経営評価、(4)高校教育・高大連携、(5)青年期教育、(6)地域研究①北海道、(7)地域研究②山陰、(8)アジア研究の8グループを編成して取り組む。最終年度に相応しく、研究成果を国内外の学会において発表する（国際学会発表として、Akio WATANABE: Progressive Introduction of Free Education in Japan and Korea: A Strategy for Sustainable Development against Birth-Rate and Population Decline in the Future of Asian Countries, the 17th Conference of the Science Council of Asia, Philippine, Manila, 2017.6.14-16.を予定）とともに、日欧米韓の国際シンポジウムを開催する。2018年5月31日が中等教育・高等教育における「漸進的無償化」原則を定めた国際人権規約に係る次回政府報告書の提出締め切りであることから、それまでには3年にわたる研究成果の公刊を実現したい。
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| Remarks |
研究成果は、所属学会である大学評価学会のホームページ（http://www.unive.jp/）及び所属大学である神戸大学附属図書館学術成果リポジトリKernel検索用語「渡部昭男」（http://www.lib.kobe-u.ac.jp/infolib/meta_pub/ssearch）において公表している。
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Research Products
(34 results)
