2015 Fiscal Year Annual Research Report
地域包括ケアシステムとソーシャルキャピタルが健康に与える影響についての縦断研究
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15H04781
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Research Institution | Tohoku University |
Principal Investigator |
小坂 健 東北大学, 歯学研究科(研究院), 教授 (60300935)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
近藤 克則 千葉大学, 予防医学センター, 教授 (20298558)
近藤 尚己 東京大学, 医学(系)研究科(研究院), 准教授 (20345705)
相田 潤 東北大学, 歯学研究科(研究院), 准教授 (80463777)
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Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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Keywords | コミュニティ / 地域包括ケアシステム |
Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、調査票の作成を中心に実施した。さらに行政との調整、対象者の抽出作業を行った。 ・(広報活動)回収率を上げるために、自治体の発行物やコミュニティFM などを通じて、広報活動を行った。更に、地域の自治体と行政の連絡会に定期的に参加し、地域の課題の把握と、調査への理解を説明し、協力を得られることができた。 ・(協力者の確保)保健師や自治会長などに調査の概要を説明し協力体制を構築することが出来た。 ・(地域介入の準備)ソーシャルキャピタルの向上と健康増進を目的とした地域介入として、被災者の集団移転先にコミュニティセンター等を中心としたコミュニティづくりを関係者とともに進めた。更に、地域づくりの新たなプログラムとして、家畜の放牧を主体にしたプロジェクトへが進行しており協力を要請した。 ・(調査票の作成)申請者は岩沼市の介護保険事業支援計画策定の委員もしており、専門家の意見及び自治体の直接の担当者及び首長等と協議した上で、行政の希望も考慮しつつ、JAGES 全体との調整を図りながら、可能な限り地域独自の質問項目をいれた質問票を作成した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
一番重要な地域の住民および行政と良好な関係を構築することが出来たため、調査実施の基盤づくりが可能となった。
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Strategy for Future Research Activity |
平成28年度が本調査実施となり、厚生労働省の実施するニーズ調査との整合性を確認した上で行政の負担のない範囲で、調査を実施していくこととする。また行政調査につきもののクレーマー対策について、市役所の担当者の負担を減らす方法をいくつか提案しており、確定していく必要がある。 また、65歳以上住民の悉皆調査であるために、調査協力を得るために、従来の町内会長や行政だけでなく、民生委員や新たな住民支援の組織であるスマイルサポートセンターとの協力関係を構築していく。
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Research Products
(4 results)
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[Journal Article] Periodontal Disease Is Associated with Insomnia among Victims of the Great East Japan Earthquake: A Panel Study Initiated Three Months after the Disaster.2015
Author(s)
Tsuchiya M, Aida J, Hagiwara Y, Sugawara Y, Tomata Y, Sato M, Watanabe T, Tomita H, Nemoto E, Watanabe M, Osaka K, Tsuji I.
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Journal Title
Tohoku J Exp Med.
Volume: 237
Pages: 259-266
Peer Reviewed