2018 Fiscal Year Annual Research Report
An Analytical and Practical Approach to Universal and International Access to Policy Information
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15H05727
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Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
Principal Investigator |
増山 幹高 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (50317616)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
待鳥 聡史 京都大学, 法学研究科, 教授 (40283709)
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Project Period (FY) |
2015-05-29 – 2020-03-31
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Keywords | 政治 / 政策 / 情報 / 立法 / 行政 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、行政文書の管理・開示や電子化に限定されてきた政策情報の需要供給のあり方を根本的に問い直すとともに、情報公開法の対象とされていない立法府の情報公開を促進し、政府の提供する政策情報を誰しもが効率的に入手する方策を検証する。平成30年度においては以下を実施した。 ①行政情報の利用:情報公開請求の機能拡張・対象自治体の拡充を継続した。個人情報保護・システム管理者側の一元的な入力システム構築、データベースの有用性・利便性の向上を優先し、既に収集した開示請求情報の登録を完了し、クラスタリングやワードクラウドなどのテキスト分析機能を開発した。 ②立法情報の利用:国会審議映像検索システムの音声認識と会議登録を完全自動化し、検索対象の審議映像を拡充した。また、タブレットやスマホでの利用を可能にする仕様拡張も実現した。パネル抽出・パネル文字認識などの処理の自動化を試み、音声分析や表情分析の機能拡張を進めるとともに、顔識別から発言者を特定する機会学習機能の開発を試みた。また、地方議会審議映像検索システムの対象自治体を拡充した。 ③政策情報の国際的発信:世界政治学会(ブリスベン)、米国政治学会(ボストン)で研究成果を報告した。外国議会調査を継続し、世界政治学会参加の機会を利用して、オーストラリア議会と首都特別地域議会においてヒアリングを実施し、両議会における立法情報や会議録作成・審議動画配信に関する取り組みについて調査した。 [研究協力者] 政策研究大学院大学・政策研究科・教授 飯尾潤、帝京大学・法学部・教授 川人貞史
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
情報公開開示請求データベースについては、開示請求情報をテキスト・データとして分析する機能を開発し、請求案件の集計的な分析だけでなく,案件名から開示請求内容における文字列の共起関係を可視化している。 国会審議映像検索システムにおいては、審議映像に関する登録作業、字幕作成・同期作業という一連の同期自動化プログラムを学外のシステムで行っていたが、学内のネットワークにおいて本格的に稼働させるようになっている。また、パネルの切り抜き機能を拡張し、パネルに表示された文字情報を自動的に認識し、データベース化している。これにより、パネルの内容も検索対象とすることが可能となり、審議映像との関連付け、部分再生も可能になっている。会議録の要約機能も開発し、国会審議のハイライトを会議録や議事進行から映像と関連付け、その部分再生を可能にすることも試みている。さらに、国会審議についてリアルタイム配信に字幕を付与するシステムの開発にも着手し、顔識別による発言者の特定に機会学習を導入した機能開発も試みている。 国会審議映像システムの音声認識による文字情報と映像情報の同期機能を音声録音・再生環境の異なる地方議会の審議映像についても応用し、地方議会審議映像検索システムとして一般公開し、検索対象の審議映像の拡充を進めているが、多くの自治体が活用するようになっているYouTubeへの対応も試みている。 音声認識による字幕自動生成専用サーバーを2018年度に導入する予定であった。ただし、入札公募した機器条件に合致した部品がメーカーにて欠品であり、別の契約形態による納入も見込めない状況であったが、翌年度の入札においてサーバー導入が可能となり、字幕自動生成・画像認識アプリケーションの導入、リアルタイム音声認識字幕処理機能の開発、会議ごとのワードクラウド作成機能の開発を進めることができている。
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Strategy for Future Research Activity |
①行政情報の利用:情報公開開示請求データベースの改善・拡充、行政情報の多角的・視覚的な分析を進める。 ②立法情報の利用:審議映像からのパネル抽出・文字認識の処理を自動化する。声紋や表情といった音声・映像情報、議場構造などの空間的情報を複合的に活用し、発言者の特定やライブストリーミングの字幕付与を進める。国会について開発・運用してきた機能を地方議会の審議映像検索にも拡張し、対象自治体を拡充していく。 ③政策情報の国際的発信:欧州政治研究学会の議会部門会議(ライデン大学)において議会事務局関係者によるワークショップを開催し、国際的な研究基盤形成に活用する。また外国議会における会議録作成・審議映像配信の比較・分析を行う。
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Research Products
(11 results)