2019 Fiscal Year Annual Research Report
An Analytical and Practical Approach to Universal and International Access to Policy Information
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15H05727
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| Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
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Principal Investigator |
増山 幹高 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (50317616)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
待鳥 聡史 京都大学, 法学研究科, 教授 (40283709)
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| Project Period (FY) |
2015-05-29 – 2020-03-31
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| Keywords | 政治学 / 公共政策 / 政策情報 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、行政文書の管理・開示や電子化に限定されてきた政策情報の需要供給のあり方を根本的に問い直すとともに、情報公開法の対象とされていない立法府の情報公開を促進し、政府の提供する政策情報を誰しもが効率的に入手する方策を検証する。
①行政情報の利用：情報公開請求の機能拡張・対象自治体の拡充を継続した。現時点では、59自治体について総数17万5,287件の開示請求案件を登録済みである。開示請求案件名をテキストとするワードクラウドなど分析機能を追加し，行政情報の多角的・視覚的な分析を進めた。
②立法情報の利用：審議映像からのパネル抽出・パネル文字認識を自動化し、再生画面にタグ付けするとともに、抽出パネルと審議映像を連動させた。同様に、会議録をテキストとする分析機能も追加し、一般公開サイトに実装した。音声や表情の分析機能を拡張し、音圧や感情の変化を把握できるようにした。また、顔識別から発言者を特定する機械学習機能を開発した。審議映像にリアルタイムで字幕を付与する機能開発を進め、音声認識と会議録登録の完全自動化を稼働させている。衆議院の配信する全ての映像（2010年第174回国会以降）が検索対象となり、参議院では2012年第182回国会以降の全てが登録済みである。衆参両院、新たな会議は随時登録される。76の自治体議会、2,463の会議録・審議映像を登録し，審議映像の検索・視聴を可能にしてきた。YouTubeを活用する地方議会に対応するための機能開発も行った。
③政策情報の国際的発信：欧州政治研究学会議会部門会議（ライデン大学）において議会事務局関係者によるワークショップを開催し、会議録と音声認識の相違に関する分析結果を報告した。オランダ議会、欧州議会を再訪し、マレーシア議会を視察した。
[研究協力者]政策研究大学院大学・政策研究科・教授 飯尾潤、帝京大学・法学部・教授 川人貞史
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| Research Progress Status |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Remarks |
* Artificial Intelligence: Innovations in Parliaments, Inter-Parliamentary Union, Innovation Tracker, Issue 4, 2020/2/12.
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Research Products
(10 results)
