2016 Fiscal Year Annual Research Report
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15J00042
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
荒船 俊太郎 日本大学, 文理学部, 特別研究員(PD)
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| Project Period (FY) |
2015-04-24 – 2018-03-31
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| Keywords | 山県有朋 / 元老 / 元老制 / 近代天皇制国家 / 日本近現代史 / 政治史 / 元勲 / 輔弼 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、一次史料（明治大正期の古文書類）を博捜し、山県有朋の動静、思想や政治信条、軍事・内政・外交における政策、国家ビジョン、人脈等を分析することにより、政界最有力者となった山県が天皇のアドバイザー（＝元老）としていかなる機能を果たしつつ国政を導いていたのか、を明らかにするものである。
前年度に引き続き昨年度も、山県に関する未刊行史料の調査を徹底的に行い、活字化されていない史料情報の把握に努めた（複写・撮影）。浩瀚な伝記と史料集が刊行されているとは言え、なお山県には手付かずの関係史料が多く、山県像を再構築し、近代天皇制研究を深化させるために、欠かせない作業だと考えるからである。
具体的には、国立国会図書館（憲政資料室）・東京大学大学院法学政治学研究科附属近代日本法政史料センター（現資料部）等を調査し、山県直筆の書状や書類を複写収集した（「石黒忠悳関係文書」76通、「中山寛六郎関係文書」約220通など、500通程度）。
他に、鹿児島県歴史資料センター黎明館に対し関係史料の所蔵状況を問い合わせ、同館が所蔵する「黒田清隆関係文書」・「中井弘関係資料」・「吉田清成関係資料」に山県の直筆書翰が含まれていることを確認し、コピーを入手した（合計30通程度）。同時に、前年度に収集した資料類の整理を継続し、元老の国葬に関する新刊書の書評を執筆した。
以上の研究活動により、山県に関する史料（残存）状況を確認することができ、今後の研究論文作成に向けた準備を押し進めることが出来た。また、収集した資料類を用いたアウトリーチ活動（①古文書講座②講演会③大学での講義）を積極的に実施し、次世代を担う学生や一般市民に対する研究成果の還元に尽力した。かかる研究と教育のサイクルを積み重ねることにより、私自身山県とその関係史料に対する理解が深まり、「元老制」について分析するための基礎を固めることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
昨年度に続き、各地の史料保存機関を訪れ、山県有朋の直筆史料の有無を調査し、明治中期～大正期の史料を集中的に複写収集してきたが、2年にわたる調査を経てもなお、山県に関する史料は様々な史料群の中から続々と発見されるため（規模の大きい史料群の確認作業は昨年度の「石黒忠悳関係文書」〔国会図書館憲政資料室〕と「中山寛六郎関係文書」〔東京大学大学院代日本法政史料センター〕で終了）、なお調査を必要とする史料群がいくつか残されている（たとえば、国会図書館所蔵憲政資料室。小史料群や新規公開分の中に200通ほど含まれている見込み）。最終年度の調査で確認（複写）を終える予定である。
一方、当初の計画案で第2年次の調査を予定していた公文書類、とりわけ明治大正期の山県が議長として君臨した枢密院の記録については、集中的に確認作業を行った結果、会議への出席や議案審査の担当状況を把握することができ（国立公文書館所蔵資の公文書類および『枢密院会議議事録』〔明治・大正篇全42冊〕東京大学出版会、1984～88年を精査。これまでの山県に関する研究において、ここまで調査を行った前例なし）、所属する古川隆久教授の大学院ゼミにて、作業経過を報告することができており（平成29年1月25日）、こうした成果を土台として新たな個別論文の作成を目指している。
また、戦前の新聞史料や雑誌史料に掲載された、山県や元老に関する記事のチェックも引き続き進めており、最終年度に作業完了の見込みである。
以上より、現在までのところ、概ね研究計画通りに進んでいると考えられるが、残された期間の中でより良い成果を得られるよう、肝に銘じて研究を進めることとしたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでの経過を踏まえ、平成29度も当初の計画案に沿って、明治大正期の山県有朋の政治的台頭要因を解明すべく、研究活動を継続する（研究計画の変更は特に想定していない）。
今後の推進方策としては、第一に、未調査の山県の直筆史料（残り200通ほど。国会図書館憲政資料室などに所蔵、）からの採集（複写）を進める。第二に、防衛省防衛研究所戦史研究センター（史料閲覧室）に所蔵されている軍関係の公的記録類および山県と同時代に活躍した軍人の私文書類を調査する。第三に、今までに確認した山県有朋の直筆史料の情報を整理・集約し、過去2年間に把握した新聞・雑誌史料および公文書資料に含まれている人物情報と照合することにより、公私の両側面から元老時代の山県の政治的軌跡を復元する。
特別研究員としての最終年度にあたる今年度は、とりわけ第三の作業を重視し、収集した資料類の整理と内容の把握に最も多くの時間を割く予定である。その上で第四に、それらの成果を活用した研究論文の作成を進める。
この他、今年度も、過去2年間に収集した史料類を用いたアウトリーチ活動（＝社会人向けの古文書講座と講演会等〔4～5月と9～10月に実施予定〕）を実施し、最新の研究成果を分かりやすく一般の方々に紹介するとともに、大学の講義（神奈川工科大学・横浜市立大学・早稲田大学の非常勤講師役）においても、本研究の成果を積極的に活用することで社会的還元に努めていく。
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