2015 Fiscal Year Annual Research Report
定位家族構造と地位達成―ひとり親世帯出身者のライフコースに関する国際比較
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15J04894
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
斉藤 知洋 東京大学, 人文社会系研究科, 特別研究員(DC1)
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2015-04-24 – 2018-03-31
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| Keywords | 定位家族構造 / ひとり親世帯 / 地位達成 / ライフコース / 国際比較 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、戦後社会で量的増加が見られるひとり親世帯に注目し、子ども期の家族構造がもたらす社会的不平等の生成メカニズムとその日本的特徴について国際比較を通じて検討することである。本年度は、本格的な国際比較分析に向けて（1）戦後日本における家族構造とライフコース上の格差との関連とその趨勢、（2）ひとり親世帯出身者の学力達成に関する国際比較、について社会調査データを用いた基礎的分析を進めた。各分析課題について得られた知見は次のとおりである。
（1）母子世帯出身者は二人親世帯と比較して高学歴化が進んだ1960年代以降、大学進学のみならず高校進学の段階でも教育達成上の不利を受けており、その格差構造は現在なお維持されている。結婚行動を見ると、母子世帯出身者は低学歴の異性と婚姻関係を結びやすく、加えて母子世帯女性では10代の早婚傾向が強い。こうした家族構造間の初婚パターンの差異は人々の学歴水準により十分説明された。これらの知見は、ひとり親世帯出身者のライフコース上の不利が生じる源泉として学歴が強く作用しており、家族構造間の教育達成格差を縮小することが政策的含意として重要であることを示唆する。
（2）PISAを用いてドイツ・オランダ・日本・アメリカの国際比較分析を行った結果、家族構造と学力スコアの関連の強さは、選抜段階が早く、学校トラッキングが発達したドイツやオランダでは他2ヶ国よりも弱かった。これらの国では、ひとり親世帯出身者は、高等教育機関に直接結びつかない職業課程学校への進学率が相対的に高い。他方、家族構造が子どもの学力スコアに及ぼす影響度が日本とアメリカで有意差が見られず、同程度の不利が存在していた。これらの結果は、家族構造による教育達成格差が教育制度を介して拡大・縮小する可能性を含意する。
他にも、関連文献のレビューや比較可能性のある社会調査データの収集と加工を進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の計画どおり、日本の社会調査データを用いた基礎的分析とPISAによる少数国を対象とした国際比較分析を進めることができた。本年度の主要な研究成果については、国内外の学会報告（3本）を行った。今年度の作業を着実に進めることで、論文投稿の下準備を行うことができた。
関連文献レビューを通じた本研究の理論的枠組みの確立が現時点で不十分であるけれども、予定通り研究報告を行うことができた点を踏まえ、評価②と判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度も、当初の計画通り、国内外の公開データを用いた二次分析を中心に研究を進める。比較／利用可能性のあるデータを収集し、対象国を徐々に増やしつつより詳細な国際比較分析に着手する。データの制約上、予定していた比較対象国を限定する可能性があるが、研究計画が大きく変更されることはない。得られた研究成果は、初年度同様、学会報告や学術雑誌への投稿を通じて周知していく。
実証的分析を進めると同時に、ひとり親世帯出身者の地位達成に関する理論的枠組みを社会階層研究や家族研究などの関連領域の文献レビューを通じて精緻化していくことを今後の課題としたい。
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Research Products
(4 results)
