2017 Fiscal Year Annual Research Report
紛争後地域における環境管理政策:平和の構築過程における関連性の検討
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15J05688
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Research Institution | The University of Tokyo |
Principal Investigator |
宮澤 尚里 東京大学, 総合文化研究科, 特別研究員(PD)
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Project Period (FY) |
2015-04-24 – 2019-03-31
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Keywords | 環境資源 / 平和構築 / 環境政策 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、紛争後の地域において、環境資源が効果的に管理されるための政策を提言することを目的とし研究活動を行ってきた。紛争の根源的原因ともなってきた環境資源は、紛争後の復興の成否に影響を与え、平和構築を目指すために重要であると考えられる。実際に、紛争後社会が抱える平和構築の課題において、環境資源が重要であるという認識は、国際社会でも徐々に高まってきている。しかし、これまでの研究では、「紛争後地域でどのような環境政策が有効であるのか」、という問いに対する、実証に裏付けられた環境政策モデルが無い。本研究では、紛争後の地域や国において「いかなる政策のもとで環境資源が有効に管理されるか」という「メカニズム」を過去の事例から検証してきた。環境資源の適切な管理は紛争予防・再発の防止と平和構築のために極めて重要である。環境資源は紛争を再発させる要因ともなれば、平和構築を促進する媒体ともなっているからである。
今年度の研究成果として、東ティモールにおけるフィールド調査と事例研究の分析を行い、研究成果を論文で公表し、学会でも発表した。また、東ティモールで開催された国際学会で研究成果を発表し、高い評価を得ることができ、各関係者らと意見交換をし、研究の発展につなげることができた。更に、東ティモール政府によって議論されている伝統法に関連した法令の分析を行い、東ティモール政府高官に対して政策に関する聞き取り調査を数回に渡り実施することができた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
これまでの研究成果を学会や東ティモールにおける国際会議で発表し、高い評価を得ることができた。各関係者らと意見交換をし、研究の発展につなげることができた。
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Strategy for Future Research Activity |
紛争後の地域における環境管理政策事例について、フィールド調査と事例研究の成果を元にまとめる。そして、時系列別に分析した結果を元に、紛争後の政治社会構造の変化に応じた実践的な環境政策をまとめる。研究成果については、広く発信し、各関係者らと意見交換をし、研究のさらなる発展につなげてゆく。
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Research Products
(3 results)