2006 Fiscal Year Annual Research Report
人口の量的・質的変化に対応する国土計画と社会資本整備の動学的経路
Project/Area Number |
16206052
|
Research Institution | Tohoku University |
Principal Investigator |
安藤 朝夫 東北大学, 大学院情報科学研究科, 教授 (80159524)
|
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森杉 壽芳 東北大学, 大学院情報科学研究科, 教授 (80026161)
佐々木 公明 東北大学, 大学院情報科学研究科, 教授 (10007148)
赤松 隆 東北大学, 大学院情報科学研究科, 教授 (90262964)
福山 敬 東北大学, 大学院情報科学研究科, 助教授 (30273882)
河野 達仁 東北大学, 工学研究科, 助教授 (00344713)
|
Keywords | 少子高齢化 / 地球温暖化 / SCGEモデル / 二国動学 / 地域経済リスク / 世代重複モデル / 時空間自己相関 / 市町村財政 |
Research Abstract |
本年度は主として以下の6つの課題について研究を進めた。少子高齢化は国内的には問題であるが,地球全体では寧ろ人口の量的拡大と,所得増加による消費の質的変化(特にエネルギー財)が著しい。この観点から,1.昨年度定式化した,大循環モデルと経済モデルを接合する地球環境の長期経済評価モデルに関し,必要データを収集し,SCGEモデル部分の具体的な検証作業に着手した。2.二国動学モデルを定式化し,人口が減少する先進国と増加する途上国が並存する経済において,ODA・FDIと債務返済を含む資本流動を通じた経済の持続可能性について,数値計算による予備的検討を行った。3.人口の質的・量的変化に伴って必然的に発生する産業構造の変化に関し,大企業の撤退に伴う地域経済リスクの構造とそのヘッジ策を分析しうる数理的手法を開発した。4.少子高齢化に代表される人口動態が,都市内居住分布と厚生に与える影響に関して理論分析を行った。具体的にはアメニティの異なる2地区からなる閉鎖都市における二世代重複モデル(若年層と高齢層)を定式化し,人口動態が年齢階層別の人口分布パターンと世代厚生に与える影響を分析した。5.少子高齢化は地方財政支出の変化や地価の低下をもたらすが,それは交通・通信等を通じて空間的にも相互依存関係にある。そこで時空間自己相関を検定する統計量を提案し,宮城県の市町村財政と首都圏地価動向を用いて実証分析を行った。6.人口減少と高齢化に伴う地方税収の伸び悩みは,道路や公共施設の単独整備を困難にする。そこで隣接する2自治体が,道路整備やゴミ処理施設運営を協同して行うことの適否や費用負担に関して分析を行った。これらの成果は既に幾つかの論文として発表されており,また今後学会等での発表も予定している。
|
Research Products
(6 results)