2017 Fiscal Year Research-status Report
博士課程出身の大学非正規職員に関する探索的研究：高学歴ワーキングプアか新専門職か
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16K13554
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
大森 不二雄 東北大学, 高度教養教育・学生支援機構, 教授 (10363540)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
杉本 和弘 東北大学, 高度教養教育・学生支援機構, 教授 (30397921)
立石 慎治 国立教育政策研究所, 高等教育研究部, 研究員 (00598534)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 教育政策 / 高等教育 / 大学院 / 博士 / 非正規雇用 / 大学職員 / 大学教員 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
１．インターネット調査の実施準備を完了した。現在の職場や職務内容、現職の任期、現職の雇用条件、在籍した博士後期課程等、キャリア・経験等を調査項目とし、項目ごとに詳細に設問した調査票を完成した。大学と他組織（企業等）との間の差異や同等性をも把握するため、博士課程出身の非正規労働者全体を調査対象とすることとし、調査対象は「博士課程出身者（博士号取得者、ならびに、単位取得後退学した満期退学者）かつ非正規労働者（大学・短期大学、公的研究機関等、民間企業、非営利団体、官公庁、その他の組織に任期付で雇用されている者。職務内容を問わない。）」と定義した。所属部局の研究倫理委員会による承認を得た。同承認が3月となり、年度内の発注・納品というスケジュールでは十分な回収数が得られない可能性もあったため、次年度の早期に調査を実施することにした。
２．シンポジウム「エビデンスに基づく科学教育」（4月）に参加し、ポスドクが科学教育専門家としてのトレーニングを受けて活躍する北米の知見を得るとともに、講師のカール・ワイマン氏（ノーベル物理学賞受賞者、科学教育研究者）等と協力関係を構築した。また、シンポジウム「博士の選択2017～これからの博士・ポスドクのキャリアを考える～」（10月）に参加し、大学における博士人材のキャリア等に関する情報を収集した。さらに、文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）主催「第10回政策研究レビューセミナー」（12月）に参加し、「博士人材のキャリアパス把握と分析」を含む諸発表を聴き、情報収集を行った。
３．上記２のワイマン氏等が大きな役割を果たしたDBER（discipline-based education research）の発展及び博士のDBER人材としての育成・活用等に関する論考を刊行するとともに、学会シンポジウムにて日本固有の課題の一つとして博士の活用を論じた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
インターネット調査に関し、研究代表者・研究分担者間の協議・検討により、綿密に調査設計を行うとともに、調査会社の学術調査の経験、モニターの数と特徴、価格等を考慮して調査会社を選定し、調査の実施準備を完了した。
なお、研究倫理審査の承認が得られた時期及び発注・納品スケジュールを踏まえ、十分な回収数を確保する観点から、慎重を期して調査実施は次年度としたが、研究課題全体の進捗状況としては年度内実施と大差ない。
また、本研究課題に関連する情報収集を進めるとともに、関連文献調査の成果を含め、得られた知見の公表を行ってきている。
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| Strategy for Future Research Activity |
既に準備が完了しているインターネット調査を実施し、調査結果を分析する。
また、質的調査としての事例調査等（博士課程出身の大学非正規職員等に対するインタビュー調査等）について、適時適切な方法を検討して取り組む。
以上により、博士課程出身の大学非正規教職員の全体像、特に経営・教学境界領域における多様な職について、雇用形態、職務、キャリア意識等の実態を探索・考察する。
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| Causes of Carryover |
予定していたインターネット調査について、実施準備は完了したが、研究倫理審査の承認が得られた時期及び発注・納品スケジュールを踏まえ、十分な回収数を確保する観点から、慎重を期して調査実施は次年度としたため。なお、研究課題全体の進捗状況としては年度内実施と大差ない。
次年度の早期にインターネット調査を実施する計画である。
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