2017 Fiscal Year Research-status Report
道徳的ジレンマ状況における「行動」と「判断」の乖離に関する検討
| Project/Area Number |
16K17292
|
|---|
| Research Institution | The University of Tokyo |
|---|
Principal Investigator |
橋本 剛明 東京大学, 大学院人文社会系研究科(文学部), 助教 (80772102)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
|
| Keywords | 道徳ジレンマ / 自己制御 / 共感 / 判断・行動の乖離 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は、一般に反道徳的と評される行為について、人々の「判断」と「遂行」の乖離という軸から解明しようとするものである。平成29年度は、前年度に得られた知見をベースに、さらに検討を推し進めた。道徳ジレンマに対する人々の回答傾向を精緻に分析したところ、「行動選択」と「判断」の間に生じる乖離は、自己制御能力（エフォートフルコントロール）のうち、行動の始発の制御に関わる次元との関わりが見出された。このことから、ジレンマ状況において人々がある行動を道徳的だと評価したとしても、実際に行動をとりうるかについては、関連した特定的な自己制御プロセスが関与することが明らかになった。また、「共感性」を軸にした検証では、特性的な共感性が相対的に低い個人において、自己制御能力の高低と道徳ジレンマ判断との関連がみられた。このことから、個人の属性的な共感能力の影響が確認されたが、同時に、人によっては、ジレンマ状況で追求すべき目標に応じて共感を制御することができるかが、判断や行動にとって重要な規定因となる。以上の知見をもとにした今後の研究の展開として、感情制御や認知的注意の制御能力が道徳判断・行動に与える影響を、より詳細で直接的に検証すべく準備を進めている。
見出された以上の知見について、平成29年度中に、国内学会（日本グループ・ダイナミックス学会第64回大会）と国際学会（AASP 2017 Conference）にて報告し、国内外の研究者と知見の妥当性や価値について議論した。また、当該年度には、既得の研究データを学会および学術誌にて発表した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成29年度の研究計画は、初年度（28年度）に得られた知見をベースに、さらなる研究の推進を目指すことであった。この目的に照らし、28年度に得られたデータのより精緻な解析を進めるとともに、データを補強する調査を実施することで、知見の妥当性と信頼性を確認することができた。一方で、平成28年度中に購入を予定していた視線計測装置の開発中止および事業撤退があった影響で、当初は平成29年度中に実施を予定していた実験の一部で、計画の大幅な見直しが生じた。当該の実験は、平成30年度中の実施を計画しており、使用する測定ツールを部分的に変更した上で準備を進めている。
|
| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度には、道徳的ジレンマ状況における「判断」と「行動」の乖離の構造を解明すべく、さらなる実験を行う。具体的に、特性的な自己制御能力と、判断課題時のリアルタイムな意思決定プロセスの両側面をつなげて議論可能な実証データを獲得する計画である。実験では、まず、Attentional Control Capacity for Emotion課題（Johnson, 2009）を通して、特性的な感情制御能力を測定する。そして、道徳判断課題を遂行中の意思決定プロセスを、マウストラッキングの手続き（Freeman & Ambady, 2010）を通して測定するほか、判断時に与えられる情報についての再認課題を実施することでも検証する。以上のデータを詳細に解析することで、人々の判断・行動についての総合的なモデルの提案が見込まれる。
|
| Causes of Carryover |
研究計画の遂行にあたり、当初使用を予定していた機材（視線計測装置）について、平成28年12月の段階で開発中止と事業撤退が発表された。それにともない、研究計画の大幅な見直しと代替の測定ツールの選定が必要となり、平成29年度中に実施予定であった実験の一部を翌年度に実施せざるを得ない状況となった。次年度使用額は、当該実験の実施にあたり、実験参加者への謝礼（数十名に各1000～1500円）を中心に、必要経費として使用する。
|
