2005 Fiscal Year Annual Research Report
工業高校の特許創造教育に利用可能な特許明細書作成支援ソフトウェアの開発
Project/Area Number |
17500587
|
Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
Research Institution | Osaka Kyoiku University |
Principal Investigator |
山本 勇 大阪教育大学, 教育学部, 助教授 (50230537)
|
Keywords | 特許 / 特許教育 / 特許明細書 / 特許明細書作成支援 / 工業高等学校 / 課題研究 |
Research Abstract |
本研究の目的は,(1)工業高等学校の生徒が使用できること,(2)ソフトウェアを使用することによって特許制度について学ぶことができること,という2つの特長を有する,工業高等学校の課題研究で行われる特許創造教育に利用可能な特許明細書作成支援ソフトウェアを開発することである。 本年度は,(1)課題研究に参加して得られた知見を整理してソフトウェアに必要な内容・機能を確定すること,(2)既存のソフトウェアの問題点や特長を調査すること,(3)特許明細書作成支援ソフトウェアを作成すること,の3つを計画し実施した。 研究の結果,特許明細書作成支援ソフトウェアを「特許教育を支援するシステム(以下,特許教育支援システムと称す)」の一部として位置付けた方がより効果的であることが分かり,特許教育支援システムに含めるべき支援の機能・内容を(1)特許権や特許制度を理解するのに必要な基礎的な知識の学習を支援する「特許基礎学習支援」,(2)自分の創造したアイデアをまとめて文章化することを支援する「発明説明書作成支援」,(3)先行技術調査に必要な特許電子図書館の検索技術の学習を支援する「IPDL学習支援」,(4)明細書から必要な情報を読み取ることを支援する「明細書読解支援」,(5)自らの発明と先行技術を新規性・進歩性について比較し,特許権取得の可能性の判断を支援する「特許診断支援」,(6)出願書類とその書き方についての学習を支援する「明細書学習支援」,(7)明細書の作成を支援する「明細書作成支援」,(8)難解の用語を理解することを支援する「専門用語辞典」の8つとした。そして,それら8つの支援機能をVisual Basicで作成して「特許教育支援システム」と名付け,大阪教育大学の附属池田中学校の教科間選択授業「特許取得のための知識と実践の習得」の中で使用してその評価を行った。 平成18年度は,平成17年度の評価の結果を整理して,それぞれの支援機能を見直すとともに,工業高等学校の課題研究に参加して,「明細書作成支援」機能の高度化を検討する。
|
Research Products
(1 results)