2018 Fiscal Year Annual Research Report
新段階の情報化社会における私法上の権利保護のあり方
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17H00961
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
潮見 佳男 京都大学, 法学研究科, 教授 (70178854)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
橋本 佳幸 京都大学, 法学研究科, 教授 (00273425)
村田 健介 岡山大学, 社会文化科学研究科, 准教授 (00551459)
コツィオール ガブリエーレ 京都大学, 法学研究科, 准教授 (10725302)
西谷 祐子 京都大学, 法学研究科, 教授 (30301047)
愛知 靖之 京都大学, 法学研究科, 教授 (40362553)
木村 敦子 京都大学, 法学研究科, 准教授 (50437183)
カライスコス アントニオス 京都大学, 法学研究科, 准教授 (60453982)
品田 智史 大阪大学, 法学研究科, 准教授 (60542107)
長野 史寛 京都大学, 法学研究科, 准教授 (60551463)
吉政 知広 京都大学, 法学研究科, 教授 (70378511)
須田 守 京都大学, 法学研究科, 准教授 (70757567)
山本 敬三 京都大学, 法学研究科, 教授 (80191401)
横山 美夏 京都大学, 法学研究科, 教授 (80200921)
和田 勝行 京都大学, 法学研究科, 准教授 (90551490)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 民法 / 情報法 / 民事責任 / 契約規制 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成３０年度は、前年度に引き続き、ゲストスピーカーを交えた全体研究会の開催を通じて、情報化社会における権利保護のあり方をめぐる従来の議論の到達点と限界を検討し、知見の共有を図った。
個別の研究課題に関しては、次のとおりである。第１に、個人情報の収集・利活用に関する私法的規律との関連では、全体研究会を通じて、ＥＵ一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）の全体的構造のほか、ＥＵにおけるプライバシー権の理論構成について理解を深めた。また、プラットフォーム時代のプライバシーにつき、プロファイリング禁止やデータ・ポータビリティーなどの先端的課題を踏まえた理論構成のあり方を検討した。第２に、ＡＩの投入に対応した責任原理との関連では、全体研究会において、ドイツでの行政手続の全部自動化立法の検討を通じて、ＡＩによる機械の自動運転と比較対照するための新たな視点が得られた。第３に、ネットワーク関連被害に対する救済法理との関連では、担当メンバーが、ネットワークを介した侵害に対する知的財産権保護のあり方を多面的に検討し、また、オンライン・プラットフォーム事業者の責任について分析した。
以上のほか、私法上の権利保護の手段や基盤となるべき法技術および法制度に関しても、各メンバーが新債権法に関する一連の研究を公表しており、編著の研究書も多い。
さらに、外国の法状況の調査・分析に関しては、ドイツやオーストリアで在外研究中のメンバーが滞在国の不法行為法の研究に取り組み、複数のメンバーがヨーロッパ諸国に出張して情報収集を行った。また、研究成果の国際的な発信も活発に行っており、国際学会での日本法に関する報告が多数あるほか、新債権法に関して、その翻訳、基本思想を論じる英語論文が挙げられる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成２９年度・３０年度の基盤確立期においては、情報化社会における権利保護のあり方に関する従来の議論の到達点と限界についての知見の共有を図ること、および、各研究班のそれぞれが分担する研究課題の研究を進め、新たな問題を洗い出すことを計画していた。平成３０年度までの研究は、次のとおり、おおむね、計画に沿って順調に進展している。
第１に、個人情報の収集・利活用に関する私法的規律（情報保護班の担当）に関しては、全体研究会を通じて、プライバシー権論と社会学との接続、忘れられる権利の日本法上の意義、ＥＵ一般データ保護規則の全体構造と特徴的規律、オンライン・プラットフォームに対するプライバシー保護といった個別問題の検討を進めてきた。
第２に、ＡＩの投入やネットワーク化に対応した責任原理の再編成（責任原理班の担当）に関しては、全体研究会により、自動運転に伴う自動車事故について、運行供用者責任や製造物責任による規律可能性とその限界、保険も含めた制度設計のあり方を詳細に分析することができた。また、自動化の法的規律それ自体についての基礎的検討も進展した。
第３に、ネットワーク関連被害に対する救済法理（救済法理班の担当）に関しては、全体研究会でこれを議論することはできなかったものの、個人研究を通じて、ネットワークを介した侵害に対する知的財産保護のあり方や、オンライン・プラットフォーム事業者の責任についての検討が進んだ。
第４に、上記の各課題に関連する外国の法状況の情報収集（比較法研究班の担当）に関しても、全体研究会への外国人研究者の招へい、ヨーロッパ諸国でのメンバーの在外研究や外国出張を通じて、調査・分析を進めてきた。また、国際学会での発表や外国語の論文の公刊を通じて、国際的な研究発信も盛んに行っている。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成３１年度は、２年間の基盤確立期を終えて展開応用期の１年目に入る。展開応用期には、今後の研究課題を整理・明確化しつつ、応用研究に向けた検討を進めるとともに、各研究班では、次のとおり、新たな課題や積み残していた課題にも取り組む。
情報保護班では、最近提唱されるアーキテクチャー論の観点も踏まえ、個人情報の提供についての本人同意や情報の削除・訂正請求といった権利構成、ひいては私法学の基本的法技術がネットワーク事業者に対する個人情報保護にどれだけの貢献をなしうるのか、その可能性と限界を検証する。また、プロファイリングの制限についても、プライバシー保護の新たな課題として、私法学の観点から研究に取り組む。
責任原理班では、自動車以外の機械装置にＡＩが搭載されて自動運転が行われる類型を想定して、自動運転中の事故につき、どのような責任成立要件による規律がふさわしいかを検討する。また、これまで専門家責任が論じられてきた領域にＡＩが進出した場面を想定して、ＡＩが人の判断に置き換わることによって生じうる責任問題を洗い出し、従来の不法行為理論による対応の可能性と限界を見極める。
救済法理班では、情報ネットワークに起因する莫大損害の問題に取り組む。ある者の物や身体に対する有形的加害が依存関係を通じて別の者に経済的損失をもたらした場合に、加害者がどの範囲まで責任を負うべきかという問題は、情報ネットワークの登場以前から存在していた。そこでの議論のほか、原発事故における間接被害者の取扱い等も参照しつつ、莫大損害についての責任のあり方を検討する。
比較法研究班では、外国人研究者を招へいする等して、各課題に関連する諸外国の最新状況について知見を広める。また、基盤確立期に引き続き、各国の契約・不法行為理論の最新の動向にも留意する。
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[Book] 知的財産法2018
Author(s)
愛知 靖之、前田 健、金子 敏哉、青木 大也
Total Pages
520
Publisher
有斐閣
ISBN
9784641179363
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[Book] ＡＩと憲法2018
Author(s)
山本 龍彦（栗田昌裕）
Total Pages
480（201-247）
Publisher
日本経済新聞出版社
ISBN
978-4532134853
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[Book] 民法４ 債権総論2018
Author(s)
山本 敬三、栗田 昌裕、坂口 甲、下村 信江、吉永 一行（栗田 昌裕）
Total Pages
320（12-35,36-46,102-122,123-153）
Publisher
有斐閣
ISBN
978-4641150577
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