2017 Fiscal Year Annual Research Report

教育を介した社会的不平等の生成メカニズムに関する地域間比較

Research Project

Project/Area Number	17J03829
Research Institution	The University of Tokyo
Principal Investigator	林川友貴東京大学, 教育学研究科, 特別研究員(DC1)
Project Period (FY)	2017-04-26 – 2020-03-31
Keywords	地域間比較 / 学歴の収益 / 社会的不平等 / 学歴社会
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、地域間比較の観点から、(A)教育達成の階層間格差、(B)地位達成における学歴間格差、の両局面を検討することで、教育を媒介した社会的不平等生成メカニズムの新たな説明枠組みの構築をめざすことにある。本年度は、上記(B)地位達成における学歴間格差の生成メカニズムについて、複数の社会調査データを用いて、計量分析を行った。まず、日本社会の階層状況をとらえるうえでの代表的調査である「社会階層と社会移動に関する全国調査（SSM調査）」の1955年調査から2015年調査までの累積データを用いて、学歴別職域分離の強さの世代間変動が学歴分布・職業分布・内的関連のどの要素によって説明されるのかを分析した。該当研究では、ジニ分離指数(Gini segregation index)によって表される学歴-職業間結合の強さについてのコホート間変化について、ゲーム理論等で用いられるnested-Shapley分解という手法を適用し、1910年代生から1960年代生まで6つのコホートにわたる学歴-職業間関連の低下が、主に周辺構造（学歴や職業の周辺分布）ではなく、内的関連の変動によることを明らかにした。この手法は、学歴の職業的収益の歴史的変遷の地域間比較にそのまま転用が可能であり、研究目的遂行上、方法面で大きな進展を得た。さらに、全国の工業高等専門学校（高専）の卒業生調査データを用いて、高専生が在学時の学習経験や卒業後の追加的な学歴取得によって職業的キャリアにおいて得られる効果（所得、昇進、仕事満足度など）を分析した。高専は量的規模こそ小さいが地域別労働市場との関連が強い教育機関であり、ローカルな労働需要に基づいて労働市場における教育の収益が決定されるメカニズムを詳らかにするうえで示唆的なモデルを提供しており、次年度以降の研究における学歴の収益の地域間比較の素地を整えることができた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 本研究は、社会的不平等に教育が関わる2つの段階、すなわち（A）出身階層の高低が教育達成の不平等に結びつく段階、（B）教育達成の差異が到達階層の不平等に結びつく段階、の各段階のメカニズムが、地域によって異なることを描き出す点に特色があるが、本年度は主に後者の点において確実な進展がみられた。具体的には、学歴の経済的・職業的収益について、2015年社会階層と社会移動全国調査(SSM調査)や高専卒業生調査のデータを用いて分析を行い、論文にまとめた。前者は論文内で提案された学歴と職業的地位の関連の強さの時系列変動の分析手法が地域別分析の枠組みに転用可能という点で、後者は地域社会の労働需要と密接した教育機関である工業高等専門学校についての包括的知見を得たという点で、研究目的の達成にむけて確実な進捗を得た。さらに、分析上に煩雑な手続きが必要とされる国際成人力調査(PIAAC)の分析用データ・ツール群の整備や、近年発展がめざましい統計的因果推論の枠組みと既存のオーディネーション技法との統合による新計量手法の開発など、分析上のテクニカルな面でも確実な進捗がみられるといえる。また、研究全体の理論枠組みの構築についても、教育社会学、社会学、経済学、地理学の各分野における国内外の文献を渉猟し、本研究の全体的な理論枠組みを構築した。各研究領域での知見を、各側面に沿って整理しつつ、主に国際比較に使われてきた枠組み（経済学におけるSkill-biased technological change論、社会学における資本主義の多様性論など）を地域間比較に適用するうえでの、理論・実証両面での前提条件の整理を行った。以上、学会発表や論文投稿等の実績は決して多くないものの、具体的な成果産出にむけての準備は着実に進んでおり、次年度においては多くの研究成果の発表が期待できる状況にあるといえる。
Strategy for Future Research Activity	計画一年目となる本年度においては文献レビューや各種計量分析手法の習得等の、具体的な成果産出にむけての素地を整えることができた。計画二年目となる2018年度においては、複数の査読付学術論文誌に論文を投稿し掲載されることをめざす。また、論文の投稿以外にも、国内外での学会発表による成果発表にも積極的に取り組んでいく。研究の内容面に関しては、一年目は教育達成の差異が到達階層の不平等に結びつく段階（いわゆるED関連）に関しての分析を多く進めたが、二年目においては出身階層の高低が教育達成の不平等に結びつく段階（いわゆるOE関連）における不平等生成メカニズムの地域間差異を説明するような枠組みを構築していく。とくに、地域ごとの親子関係のあり方の違いが出身階層が教育達成に結びつく度合いやその因果経路の違いに結びつくと考えられるので、二者関係データを活用し家庭内の社会化や親子間のコミュニケーションのありかたの地域間差異が果たす役割を描き出したい。