2019 Fiscal Year Research-status Report
実践的研究に基づく空振り率低減を主眼とした土砂災害警戒基準の提案
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17K01335
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| Research Institution | Kanazawa Institute of Technology |
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Principal Investigator |
高原 利幸 金沢工業大学, 基礎教育部, 准教授 (20324098)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
上野 勝利 徳島大学, 大学院社会産業理工学研究部(理工学域), 准教授 (70232767)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 土砂災害警戒情報 / 捕捉率 / 空振り率 / 並列タンクモデル / 長期小雨 / 短期豪雨 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
大雨時に発令される土砂災害警戒情報は，土石流型の災害に対しては50%ほどの的中率があるものの，土砂災害全体の1/3でしかないため，全体の的中率を大きく下げ,空振りを増加させる原因であることが石川県内の過去25年分の災害データの分析から明らかにした．また，捕捉率を上げる為に現在の基準を厳しめに設定しても，空振りを増加させるだけで，捕捉率の向上にはつながらないことも明らかにした．
この問題を解決するためには，短期の集中豪雨による土石流型災害以外の土砂災害の的中率を上げる必要があり，このために3つの土砂災害発生時の降雨タイプに対応する並列タンクモデルを提唱した．モデルパラメータは実測に基づいて決定した．
また，発生する土砂災害の降雨パターンには地域性があり,5万分の1の表層地質図との関連性が高いことを見出した．これにより被災履歴のない地域でも，3つのモデルの適用が可能となり，これによる捕捉率の向上について検討した．
その結果，これまで10%以下であった長雨で土砂災害が発生する地質域で，空振り率をほぼ抑えたまま，30%程度までの捕捉率向上を達成した．しかし，中間型とした領域ではギリギリ30%ていどであり，融雪による災害も十分に捕捉できないことが分かった．
2019年度の冬季はほとんど雪が積もらなかった為にこの検証が十分にできず，期間延長を申請し，お認め頂いたところである．また，新型ウィルス感染拡大防止措置により，県をまたいでの活動やアルバイトの支援が得られなかったため，最終的なまとめが十分にできていないが，モデルパラメータの見直しを含め，40%程度までの的中率の向上が見込まれる．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
冬季の雪不足，新型ウィルスの感染拡大防止措置により，多少の遅れは生じているが，研究自体は概ね順調に推移している．今後，アルバイトも活用したデータの整理をすすめ，的中率の向上をはかりたい．また，冬季の計測データを基にした新たな提案を盛り込むところは天候次第ではあるが，それ以前でも十分な成果が上げられたのでは無いかと考えている．
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は，並列タンクモデルのパラメータを調整した上で，それぞれの地域での基準線を再作成し，捕捉率，空振り率の再解析を行う予定である．また，冬季のデータがとれれば，融雪時の土砂災害の発生に対してのモデルの検討までを盛り込む予定である．
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| Causes of Carryover |
冬季交接の影響を調べるための計測を続けるためのメンテナンス費用ならびにデータ整理のためのアルバイト用の謝金に用いる．
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Research Products
(3 results)
