2018 Fiscal Year Research-status Report
熟議システムにおけるミニ・パブリックス型熟議の継続が自治体に及ぼす影響の実証研究
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17K03567
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| Research Institution | Nanzan University |
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Principal Investigator |
前田 洋枝 南山大学, 総合政策学部, 准教授 (70611094)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
篠藤 明徳 別府大学, 文学部, 教授 (80310952)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 市民討議会 / 無作為抽出 / ミニ・パブリックス / 行政による評価 / 議会による評価 / 隣接自治体への影響 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
愛媛県伊予市の市民討議会(8月26日開催) および豊山町町民討議会議(12月1・2日開催)に関して、伊予市のプログラム作成を伊藤(研究協力者)が担当した。両事例について参加者への質問紙調査は前田(研究代表者)が担当して実施した。伊予市市民討議会の当日の討議会の進行・討議結果のまとめは伊藤が担当し、前田と篠藤(研究分担者)は当日の参加者の討議の参与観察を行なった。豊山町町民討議会議は、前田は両日、伊藤は12月2日のみ参加者の討議の参与観察を行なった。また、両事例とも討議会の前後には市役所／町役場の担当者と今後の研究の意見交換や打ち合わせを行なった。
8月26日夕方と27日には伊予市役所において、前田・篠藤・伊藤の3名がヒアリング調査を行なった。対象者は今年度の市民討議会参加者、昨年度までの市民討議会に参加した伊予市役所職員・伊予市市議会議員、市長、市民討議会担当部局職員であった。また、8月26日にはまちづくりに関する地域団体の活動拠点において、団体代表者らにもヒアリング調査を行なった。いずれも内容は伊予市市民討議会成果や意義に対する評価である。
3月21日は豊山町社会教育センターにおいて、3月22日には豊山町役場において、3名でヒアリング調査を行なった。対象者は豊山町総務部防災安全課職員(防犯担当)、地域団体(自主防災会)代表・副代表である。事前に南山大学「人を対象とする研究」倫理審査委員会による審査を受け、承認された。
さらに、12月8日のミニ・パブリックス研究フォーラム(東京工業大学大岡山キャンパスにて開催)には3名，翌日の意見交換会には前田・篠藤が参加し、無作為抽出による市民が地域の課題を熟議する市民討議会や海外での実践の最新の情報について情報収集や関連分野の研究者などと意見交換を行なった。篠藤は、海外の研究ネットワークの会議にも参加し、日本の事例の発表などを行なった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
豊山町における調査については、町民討議会議参加者に対する質問紙調査は予定通り実施している。ヒアリング調査は、元々今年度の予定であった討議テーマに関連する部局の行政職員、地域団体・市民団体の代表者にヒアリング調査を実施することができた。来年度に予定している周辺自治体の市民討議会担当者(未開催の自治体は市民参加担当部局)へのヒアリング調査についても、岩倉市については3月16日の岩倉市市民討議会傍聴の折に担当者らに挨拶して非公式に協力依頼を行なうことができた。
伊予市における調査については、市民討議会参加者への質問紙調査を予定通り実施し、担当部局職員へのヒアリング調査や市役所の他部局の職員、市議会議員、市長にもヒアリング調査を実施することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
豊山町での調査は、周辺自治体へのヒアリング調査も含め、引き続き町民討議会議担当部局と緊密に連携しながら実施していく。
伊予市における調査については、事前に市民討議会担当部局を通して日程調整した上で、市民討議会当日・翌日以外にも、インタビュー調査のみの出張を6月～秋に実施し、予定している調査が現地で確実に実施できるようにする。
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| Causes of Carryover |
平成30年度に参加予定であったコミュニティ政策学会第17回大会は福山市で開催される予定であったが、西日本豪雨の影響で中止になったため、研究代表者(前田)は科研費の旅費を使用した出張をすることができなかった。また、ヒアリング調査の音声データの文字起こしに要した費用が見込みよりも少なく済んだ。このため、次年度使用額が生じた。
平成31年度は、調査対象事例のうち豊山町の町民討議会議について周辺自治体の市民討議会・市民参加担当部局へのヒアリング調査を予定しており、ヒアリング調査の文字起こしにかかる費用が増加見込みである。また、伊予市における調査も平成30年度までの年1回の出張ではなく、複数回を予定しており、旅費の執行額も増加見込みである。このため、平成31年度は残金なく使用見込みである。
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| Remarks |
Akinori Shinoto (2018). Citizen Participation in Road Construction in Japan, German-Japanese Young Leaders Forum, Berlin(Germany), 2018年9月6日
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Research Products
(6 results)
