2017 Fiscal Year Research-status Report

A Research on Pre-service Teacher Education System under the 'Deregulation' Policy: focused on Primary School Teachers

Research Project

Project/Area Number	17K04609
Research Institution	Tokyo Gakugei University
Principal Investigator	岩田康之東京学芸大学, 教員養成カリキュラム開発研究センター, 教授 (40334461)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	米沢崇広島大学, 教育学研究科, 准教授 (20569222) 大和真希子福井大学, 学術研究院教育・人文社会系部門(教員養成), 准教授 (60555879)
Project Period (FY)	2017-04-01 – 2020-03-31
Keywords	開放制 / 教員養成 / 規制緩和 / 小学校教員
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、21世紀初頭に採られた一連の「規制緩和」策の一環として行われた教員養成分野における抑制策撤廃（2005年度から）が、日本の小学校教員養成に与えた影響を、主に三つの類型（(A)国立の教員養成系大学・学部、(B)公私立の老舗大学、(C)2005年「規制緩和」後の新規参入大学）の実態に即して検証するとともに、対外比較の視点も含めて構造的な検討を試みようとするものである。本年度は、研究の開始に当たり、主に日本国内で教職の課程認定を得ている大学の動向に関して、以下二点からの調査を行い、中間的な成果に関しての学会発表を行った（2017年9月30日、日本教師教育学会第27回大会、奈良教育大学）。 (1)．小学校教員養成プログラムを提供する国内の課程認定大学に関する基礎データの収集・整理：各大学のwebサイト上での公表事項より、創設の経緯、運営組織、人員の配置（特に小学校等での実務経験のある大学教員）、カリキュラム、学生の募集と指導、卒業後の進路等についての情報を収集し、整理を行った。 (2)．21世紀初頭からの課程認定行政の運用実態に関する調査：2005年度から2016年度に至る課程認定実地視察の報告書で、小学校教員養成プログラムを持つ大学を対象としたものを収集し、視察に当たった委員、視察における指摘事項等を精査し、「規制緩和」策に伴う事後チェック機能として具体的に何がなされたか、の検討を行った。以上二つの調査から判明したこととしては、上記(C)の大学群は、（A)(B)に比べると大学としての創設が新しく、大学院の整備を伴っていないこともあって教育学研究者の配置が薄く、なおかつ同時並行的に採られてきた課程認定行政の運用強化がこの点において質保証の役割を担ってないということが挙げられる。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 調査は概ね順調に進行しているが、事例校の訪問調査に関して、スケジュールの折り合いがつかず、一部次年度以降に延期をしている部分がある。
Strategy for Future Research Activity	引き続き国内の事例校の調査（(A)国立の教員養成系大学・学部、(B)公私立の老舗大学、(C)2005年「規制緩和」後の新規参入大学）に取り組むほか、類種の課題を持つとみられる東アジア諸地域における教員の質保証策（教員資質や教員労働力市場に対する政策的コントロール）と、その下での教員養成プログラムの実際の運用や当事者の意識に関する調査を企画実施する予定である。また、合わせて関連学会等での発表を予定している。
Causes of Carryover	物品の購入に関して、研究代表者の所属機関である東京学芸大学教員養成カリキュラムセンターの設備備品を利用することが可能であったため、当初予算の支出がなかったこと、および今年度に計画していた訪問調査の一部がスケジュール調整の都合上年度内に行えなかったこと等により、次年度使用額が生じている。使用計画としては、延期した調査の充実を期すために用いることとしたい。