2020 Fiscal Year Research-status Report
A Research on Pre-service Teacher Education System under the 'Deregulation' Policy: focused on Primary School Teachers
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17K04609
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| Research Institution | Tokyo Gakugei University |
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Principal Investigator |
岩田 康之 東京学芸大学, 次世代教育研究センター, 教授 (40334461)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
米沢 崇 広島大学, 人間社会科学研究科(教), 准教授 (20569222)
大和 真希子 福井大学, 学術研究院教育・人文社会系部門(教員養成), 准教授 (60555879)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 開放制 / 教員養成 / 規制緩和 / 構造変容 / 私立大学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、21世紀初頭に採られた一連の「規制緩和」策の一環として行われた教員養成分野における抑制策撤廃（2005年度から）が、日本の小学校教員養成に与えた影響を、主に三つの類型（(A)国立の教員養成系大学・学部、(B)公私立の老舗大学、(C)2005年「規制緩和」後の新規参入大学）の実態に即して検証するとともに、対外比較の視点も含めて構造的な検討を試みようとするものである。
本年度は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で、当初予定していた上記(C)に関わる事例研究の訪問調査を行うことができず（移動の制約に加え、事例校の休校措置などもあり、通常の状況ではない）、主にオンラインでの資料収集を行うにとどまった。また、対外比較の観点から予定していた国外での学会発表（香港比較教育学会）についても、取りやめとなった。
こうした状況下で、上記の資料収集に加えて、本年度は主に、(1)これまでに収集した資料の整理を基にした研究成果のとりまとめと発表、(2)本研究の開始後に生じた新たな政策課題に関する動向の検討、を行っている。(1)に関しては日本教育学会第79回大会（神戸大学・オンライン開催）における発表、および海外雑誌（英国 Science Impact 社による「Showcase Research Impact」誌）への発表を、(2)については福岡市教育委員会が2022年度採用者から市内の大学との連携協議に基づいて行うことを計画している新たな教員採用施策の動向に関する資料収集、関係者のインタビュー等を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究の進捗に大きな影響を及ぼしたのが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な拡大である。本研究で扱う事例校（2005年抑制策撤廃後に小学校教員養成に新規参入した大学）の訪問調査によるインタビューが行えず、オンラインでのインタビューや資料収集に頼ることになったが、これにも限界があり、当初の想定に比して不充分である。
また、国内外の学会大会の開催もオンラインによるものが増えたため、調査旅費・成果発表旅費として計上していた研究費の執行が行えず、別の形での研究の実施を検討せざるを得ない状況になっている。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究においては、研究期間を延長し、当初3年間（2017～2019年度）だったものを5年間（2021年度）としている。これ以上の延長は研究遂行上好ましいとは言えないため、2021年度で研究を終えるべく、当面は(1)成果のまとめと発表（報告書の発行やウエブサイトの整備等）、(2)可能な範囲での事例調査（新たな動向の調査も含む）、の二点に注力して研究を遂行していく予定である。
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| Causes of Carryover |
COVID-19の感染拡大を受けて、海外（中華人民共和国香港特別行政区）に出向いての資料調査や聞き取りを行うことができず、また国内においても県境を越える移動が制限されたり、訪問調査を予定していた相手方の休校などで出向くことができず、オンライン（zoom使用）のインタビューを行うにとどまった。また成果発表を予定していた学会（日本教育学会大会第79回大会＝神戸大学および日本教師教育学会第30回大会＝秋田大学）がいずれもオンライン開催に切り替わったことにより、旅費に残額が生じた。
また収集資料の整理やデータの文字起こし・翻訳等についても、上述のように資料収集が思うに任せなかったことから、研究補助の人件費についても余剰が生じている。
次年度は、可能な範囲で新たな資料収集（主に国内）を行うとともに、これまでの収集資料の分析および最終報告書の整理・発信（紙媒体のほか、webなども合わせて検討）を行う予定である。
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