2021 Fiscal Year Research-status Report
A Research on Pre-service Teacher Education System under the 'Deregulation' Policy: focused on Primary School Teachers
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17K04609
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| Research Institution | Tokyo Gakugei University |
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Principal Investigator |
岩田 康之 東京学芸大学, 次世代教育研究センター, 教授 (40334461)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
米沢 崇 広島大学, 人間社会科学研究科(教), 准教授 (20569222)
大和 真希子 福井大学, 学術研究院教育・人文社会系部門(教員養成), 准教授 (60555879)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 開放制 / 規制緩和 / 教員養成 / 構造変容 / 教師塾 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、21世紀初頭に採られた一連の「規制緩和」策の一環として行われた教員養成分野における抑制策撤廃（2005年度から）が、日本の小学校教員養成に与えた影響を、主に三つの類型（(A)国立の教員養成系大学・学部、(B)公私立の老舗大学、(C)2005年「規制緩和」後の新規参入大学）の実態に即して検証するとともに、対外比較の視点も含めて構造的な検討を試みようとするものである。
本年度は、昨年度同様に、上記(B)および(C)に関わる事例研究の訪問調査を計画していたが、COVID-19の影響により行うことができず、オンライン会議ツールを用いての資料収集や、収集資料の整理等を行うにとどまった。
こうした状況下で、本年度は主に、(1)これまでに収集した資料の整理を基にした研究成果のとりまとめと発表を行うとともに、(2)本研究の開始後に生じた新たな政策課題に関する動向の検討にも取り組んできている。(1)に関しては日本教師教育学会第31回大会（オンライン開催）における共同研究発表、および共著論文の投稿による発表（東京学芸大学次世代教育研究センター紀要）を、(2)については、昨年度に引き続いて福岡市教育委員会が新たに始めた教員採用施策の動向に関する資料収集や関係者のインタビューに加え、各都道府県・政令指定都市の教育委員会が実施するいわゆる「教師塾」的事業（入職前の学生を対象とした実践的プログラムで、採用施策との関連を持つもの）の調査を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
今年度の進捗に関しては、昨年度同様に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が大きく、本研究で扱う事例校（2005年抑制策撤廃後に小学校教員養成に新規参入した大学）の訪問調査によるインタビューが行えず、オンラインでのインタビューや資料収集に頼ることになったが、当初の想定に比して不充分な結果となっている。
また、今年度の学会大会の開催も原則としてオンラインによるものが増えたため、調査旅費・成果発表旅費として計上していた研究費の執行が行えていない。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究については、研究期間を再延長し、当初3年間（2017～2019年度）だったものを6年間（2022年度まで）としている。COVID-19の収束状況を勘案しつつ、(1)可能な範囲での事例調査（新たな動向の調査も含む）を行うとともに、(2)これまでの成果をまとめて公表する（報告書の作成、web媒体の整備など）の二点に注力して研究を遂行していく予定である。
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| Causes of Carryover |
昨年度に引き続きCOVID-19の収束が見えず、事例校にに出向いての資料調査や聞き取りを行うことができず、また成果発表を予定していた学会（日本教師教育学会第31回大会）がオンライン開催に切り替わったことにより、旅費に残額が生じた。
また収集資料の整理やデータの文字起こし・翻訳等についても、上述のように資料収集が思うに任せず、研究補助の人件費についても余剰が生じている。
次年度は、可能な範囲で新たな資料収集を行うとともに、これまでの収集資料の分析および最終報告書の整理・発信（紙媒体・web）を行う予定である。
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