2021 Fiscal Year Annual Research Report
Compalative Analysis of International Economic Dispute Settlement Procedures
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18H00799
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| Research Institution | Gakushuin University |
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Principal Investigator |
阿部 克則 学習院大学, 法学部, 教授 (20312928)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
平見 健太 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 講師(任期付) (10812711)
岩本 禎之 (李禎之) 岡山大学, 社会文化科学学域, 教授 (20405567)
関根 豪政 名古屋商科大学, 経済学部, 教授 (60736510)
猪瀬 貴道 北里大学, 一般教育部, 教授 (70552545)
佐瀬 裕史 学習院大学, 法学部, 教授 (80376392)
小寺 智史 西南学院大学, 法学部, 教授 (80581743)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 国際経済法 / 国際経済紛争処理 / WTO / 投資仲裁 / FTA/EPA / 国際司法裁判所 / 安全保障例外条項 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、研究期間の最終年度にあたるため、本研究課題の最終成果をとりまとめるべく、作業を進め、2023年3月には研究代表者・分担者が集まり全体会合を開いて、研究結果に関するディスカッションを集中的に行った。その結果、本研究課題の成果を、①国際経済紛争処理における先決的抗弁②国際経済紛争処理における法解釈適用と事実認定③国際経済紛争処理における安全保障例外条項の解釈適用④国際経済紛争処理の制度的課題の4つの柱を立ててとりまとめることとした。
第1の先決的抗弁に関しては、WTO紛争処理、投資仲裁、国際司法裁判所、及び国連海洋法条約の紛争処理に関する実践を比較検討し、主として国際経済紛争処理における先決的抗弁に関する課題と改善策等を検討した。第2の法解釈適用と事実問題に関しては、WTO紛争処理における、先例拘束性の意義と課題、一般国際法の適用可能性、証拠法の実践と課題について、それぞれ分析を行った。第3の安全保障例外条項の解釈適用に関しては、WTO紛争処理、投資仲裁、国際司法裁判所におけるプラクティスを比較分析し、近年地政学的対立の激化を受けて頻繁に援用されるようになった安全保障例外条項の国際紛争処理における機能や解釈適用上の諸問題について検討した。第4の国際経済紛争処理の制度的課題に関しては、WTOの上級委員会改革問題と代替手段としての紛争解決了解25条仲裁の活用（多国間暫定上訴メカニズム）について現状と課題を分析するとともに、近年実際の紛争処理事案が増加しつつあるFTA/EPA上の紛争処理制度に関しても検討を加えた。
以上のような研究により、国際経済紛争処理が有する紛争処理制度としての一般性と特殊性を立体的に浮かび上がらせることができたため、本年中をめどに研究成果を書籍として公表する予定である。
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| Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(5 results)
