2018 Fiscal Year Annual Research Report
Comprehensive Analysis of Bureaucrats' Preferences and behaviours
| Project/Area Number |
18H00815
|
|---|
| Research Institution | Osaka University |
|---|
Principal Investigator |
北村 亘 大阪大学, 法学研究科, 教授 (40299061)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
曽我 謙悟 京都大学, 公共政策連携研究部, 教授 (60261947)
青木 栄一 東北大学, 教育学研究科, 准教授 (50370078)
柳 至 琉球大学, 人文社会学部, 准教授 (20647341)
本田 哲也 金沢大学, 法学系, 講師 (40800016)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
|
| Keywords | 官僚の選好 / サーヴェイ調査 / ビューロメトリクス / 公務員制度 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
現代政治分析における官僚の選好を解明するための調査を行うため、国内外の研究動向を整理した上で、財務省、総務省、経済産業省、国土交通省、厚生労働省、文部科学省の６省の官僚を対象にしたサーヴェイ調査をオンラインで行った。
国内外の動向については順調に進んだ。業務量が増大し、業務の高度化や複雑化も著しいにもかかわらず、金銭的報酬などが伸びにくい公共セクターにおいて、官僚たちはなぜ熱心に業務を遂行するのかということを合理的に説明する試みは、サーヴェイ調査の手法に依拠して、「公への貢献意識」を強調するものと「組織目標と個人目標との合致度」を強調するものとに二分されることが明らかになった。アメリカや英国では政府自らが毎年政府職員の意識を調査して結果を公開していることから、実務的にもサーヴェイ調査による官僚の意識の把握は重要視されていることが確認できた。
他方、日本では、2001年の村松岐夫教授(学士院会員)の官僚サーヴェイ調査以後、大規模な調査は行われておらず、実証的に官僚の行動や彼らの行動が政策結果にどのような影響を与えたのかということを議論する基盤が非常にもろいこともわかった。2016年に文部科学省のみを対象とした調査を行うが、そこで析出された結果が日本の他の府省全体にも言える特徴なのかということが判別としないことが課題として残った。
そこで、国内外の流れを踏まえて検討を重ね、従来の村松調査を意識しつつ、海外の動向を踏まえた質問文の作成を行った。あわせてオンラインでの調査について、個人情報の保護や回答者と回答とのひもづけの防止などについての手法を提示することができた。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
国内外の研究動向の把握から質問文の作成、オンライン調査の手法の探究については非常に順調に進んでいた。実際のサーヴェイ調査の実施に当たって、内閣人事局および各省への協力の正式要請を行い、2019(平成31)年3月までに調査対象総数(サンプル・サイズ)の確定、調査対象６省への協力要請、調査総額の確定、質問全体の最終調整、調査用オンライン入力画面の構築を行う予定であった。
しかし、対象となった官庁での一連の不祥事などで対象人数の確定や調査趣旨の説明や打ち合わせについて数か月の遅れが発生した。結果として実際の調査の実施が遅れることになった。大規模な人事異動、内閣改造、東日本豪雨などへの対応で大幅に遅れたが、2019年9月から調査を実施に移すことができ、無事に同年10月に調査結果の納品があった。
|
| Strategy for Future Research Activity |
2019年度は最終的な調査対象となるサンプル・サイズの確定を行いながら質問文の再確認を行うこと、回答者個人特定の情報漏洩の可能性を排除しながらも回答しやすい回答用ウェブ画面の作成を行うこと、そして、実際に調査を実施してデータを回収することが最大の課題となった。
2019年10月に納品された６省の官僚意識調査データをもとにまずは各設問での単純集計を内容とするコードブックを作成することを予定していた。これは2019年度末の『阪大法学』にてすでに公刊を行ったところである。2020年度の具体的なテーマごとの分析につなげていきたいと考えている。
|
Research Products
(17 results)
