2021 Fiscal Year Annual Research Report
Comprehensive Analysis of Bureaucrats' Preferences and behaviours
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18H00815
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
北村 亘 大阪大学, 法学研究科, 教授 (40299061)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
柳 至 立命館大学, 法学部, 准教授 (20647341)
本田 哲也 金沢大学, 法学系, 講師 (40800016)
青木 栄一 東北大学, 教育学研究科, 教授 (50370078)
曽我 謙悟 京都大学, 法学研究科, 教授 (60261947)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 官僚意識調査 / サーヴェイ / 政策選好 / パブリック・サーヴィス・モチヴェーション / 官邸主導 / ワーク・ライフ・バランス / 政策実施 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の最終年度の目的は、官僚たちがどのような政策選好を有しているのか、業務量の増大や業務の高度複雑化にどのような認識をもっているのか、官邸主導の政策決定をどのように考えているのか、政策実施のパートナーをどのように考えているのか、地方自治体の評価で認識の違いはあるのか、ワークライフバランスについてどのように考えているのか、といった点を、官僚意識調査の計量分析とインタヴュー調査をもとにまとめることであった。
分析から明らかになったことは、官僚の政策選好は、民主主義国家における二大統治エリートである政治家の政策選好との距離よりも有権者の政策選好との距離のほうが近いということであった。また、政治主導についても受容しながらも各省人事への介入の仕方にはさらなる配慮が必要だと感じている点もわかった。さらに政策実施の委任先についての認識や新しいテクノロジーの導入についての認識、地方自治に関する認識の分析の結果、変化を重要視しつつも従来の実施の仕方との間の齟齬に戸惑っていることも明らかになった。
最も興味深いのは日常的な職場環境や業務に関する認識であった。パブリック・サーヴィス・モチヴェーションの高さが職務満足度の高さに影響を与え、幹部の明確なヴィジョンが重要であることも明らかになった。ワークライフバランス確保への対応も大きな課題であることがわかった。
全体として言えることは、政治主導を認めながらも、従来の活動型官僚制の意識で行動していることに複雑な思いを抱いていることが明らかであった新しいモデルがない中で従来の活動型官僚制からの脱却にいまなお苦しんでいることが大きな課題であった。ただ、公への貢献意識がまだまだ強いことは明らかになっており、それに対してどのように報いていくのかということを考えることで官僚の魅力を回復する道筋も見えてくると思われる。
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| Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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