2018 Fiscal Year Annual Research Report
米国による同盟の戦略的調整に関する比較歴史研究：脅威認識・安心供与・コスト負担
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18H00823
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
青野 利彦 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (40507993)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
倉科 一希 広島市立大学, 国際学部, 准教授 (00404856)
中島 琢磨 龍谷大学, 法学部, 教授 (20380660)
妹尾 哲志 専修大学, 法学部, 教授 (50580776)
水本 義彦 獨協大学, 外国語学部, 准教授 (60434065)
森 聡 法政大学, 法学部, 教授 (60466729)
小野澤 透 京都大学, 文学研究科, 教授 (90271832)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 同盟 / アメリカ外交 / 日米関係 / NATO / 米・中東関係 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は２回の研究会（２０１８年１１月および２０１９年３月：いずれも東京の一橋大学千代田キャンパスにて）を開催し、次の３つの作業を行った。（１）本研究が分析対象とする時期（朝鮮戦争前後、ヴェトナム戦争前後、冷戦終結前後）におけるアメリカの同盟関係に関する先行研究の収集と分析、（２）アメリカの同盟関係を地域比較するための分析視角および分析概念の精緻化、（３）ヴェトナム戦争前後のアメリカの同盟関係の展開について、分析対象となる欧州・アジア・中東の諸地域間の共通点と相違点、また諸地域間の同盟政治の展開の連関性を示す事例を抽出し、その力学の全体的な展開に関するイメージを作成した。これらの作業はすべて、各メンバーが個別報告を行ったのちにメンバー間で議論を行い、各人の知見を共有する形で進めてきた。（１）については、重要な先行業績のリストを、メンバー間で作成・共有したのち、先行諸研究の間での共通点と論争点、また、新しい資料の開示状況などに照らして、先行研究では未解明の論点などを洗い出すことができた。（２）については、比較研究における参照基準となる「脅威認識」「コスト負担」「安心供与」という３つの概念について、歴史的事実に照らして、どのように操作化するのか、またどういった歴史事象が適切な分析事例となり得るのか、といった点について議論し、メンバー間での見解のすりあわせを行った。また（３）についてはヴェトナム戦争前後の時期について、より大きな国際関係史の展開と、ヨーロッパ・アジア・中東におけるアメリカと同盟国の関係をどのように関連付けるのか、について全体像を形成するための議論を行い、一定のイメージをメンバー間で共有することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は本研究課題の初年度であり、２年目以降の史料館調査や、それによって収集された第一次史料を分析するための、予備作業として位置づけられる。その予備作業として重要なのは、（A）本課題に関連する先行研究の研究動向および、それがはらむ課題の把握、（B）一次史料を分析する際の手がかりとなる分析概念と分析視角の精緻化、およびメンバー間での共有が必要となる。また、最終的な研究成果をまとめ上げていくためには、（C）分析対象となる時期および地域におけるアメリカの同盟関係の力学に関する全体像のイメージを作り上げなければならない。
本年度は、（A）および（B）については概ね達成でき、（C）については、3つの分析対象時期のうちの1つ（ヴェトナム戦争期）について、ある程度進捗させることができた。また、これらを通じて、３つの分析対象時期全体を分析するための視角を精緻化していくことも可能となった。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究課題の2年目となる2019年度は、次の課題に取り組んでいく。（１）ヴェトナム戦争期における同盟関係の力学イメージの完成（２）実証分析の素材となる一次史料収集のための文書館調査。
（１）については、メンバーの個別報告をベースとした議論を国内で研究会を開催することで実施し、（２）については各メンバーが米英その他、必要に応じて海外の公文書館での史料調査を実施することで進めていく。なお、（１）が終了した後は、同様の作業を朝鮮戦争前後、冷戦終結前後の時期に関しても開始し、研究成果を出版するための構想へとつなげていく予定である。
青野利彦（代表：米国の軍事戦略）; 森聡（米国の国防戦略・議会）; 倉科一希（米＝NATO 関係）; 妹尾哲志（米独関係）; 中島琢磨（日米関係）; 水本義彦（米＝東南アジア関係）; 小野澤透（米＝中東諸国関係）
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