2022 Fiscal Year Annual Research Report
地方自治体の雇用政策の効果と雇用政策の分権化の有効性に関する調査研究
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18H00860
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| Research Institution | Ibaraki University |
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Principal Investigator |
後藤 玲子 茨城大学, 人文社会科学部, 教授 (10375355)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 障害者就労支援策 / 障害者雇用率制度 / ジェンダーバイアス / 国と地方の役割分担 / 自治体評価 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、わが国の基礎自治体による特定集団に対する雇用政策の実態と効果を実証的に明らかにし、雇用政策の分権化の有効性をエビデンスに基づいて評価することである。今年度は、障害者就労支援策、女性活躍支援策及び自治体政策評価について、昨年度に引き続きフィールド調査やデータ分析を行って各分野の研究を深化させた他、これまでに行ってきた調査研究を統合的に評価し、自治体評価及び特定集団に対する雇用政策における国と地方の役割分担のあるべき姿について検討した。
第一に、基礎自治体による障害者就労支援策の効果研究については、評価分析をアップデートし、国と地方の役割分担の在り方について考察した。その結果、福祉カットにより留保賃金率を引き下げたり、国と地方の役割分担を変えなくても、関係機関の連携を強化するだけで障害者と非障害者の就業率ギャップを縮小できること、企業規模と関係づけた障害者雇用率制度に基づいて障害者就労支援策を強化すると、都市と地方の障害者就業率格差の拡大という副作用が生じるが、基礎自治体が障害者就労支援策に積極的に関わることで、障害者就業率の地域格差を大きく縮小できることを示した。第二に、女性活躍支援策については、自治体ニーズ評価の実態に関する追跡調査を実施し、中核市による男女共同参画計画における成果目標のバイアスについて二時点分の分析評価ができるデータベースを構築した。また、法的判断とジェンダーバイアスについて日米の研究状況を整理し、研究発表を行った。第三に、自治体評価及び国と地方の役割分担のあるべき姿について文献研究及び事例研究を行い、行政現場等で研究成果を公表した他、単著として公刊するための執筆を進めた。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(4 results)
