2022 Fiscal Year Annual Research Report
ポスト成長期における先進産業地域の持続可能性とまちづくり
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18H00925
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
丹辺 宣彦 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (90212125)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中根 多惠 愛知県立芸術大学, 音楽学部, 准教授 (10774515)
三田 泰雅 四日市大学, 総合政策学部, 教授 (30582431)
中村 麻理 名古屋文理大学, 健康生活学部, 教授 (60434635)
山口 博史 徳島大学, 大学院社会産業理工学研究部(社会総合科学域), 准教授 (70572270)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 産業都市 / 集合行為 / 社会的ネットワーク / グローバル化 / トヨタ自動車 / 持続可能性 / 環境 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、調査活動の面ではコロナ禍により延期を重ねていた豊田市での第三次質問紙調査を8月に実施することができた(有効回収率は40.4%)。また四日市市では、26団体(自治会・企業を含む)にヒアリング調査を実施することができ、質的データのストックを充実させることができた。研究成果の面では、上記質問紙データをもとに検討を重ね、年度末に研究成果報告書を刊行し、トヨタ従業員の就労・働きかたに関する論文を1編発表することができた。また2020年に刊行した『変貌する豊田』を外国人読者に向けて編集し直し、Toyota City in Transition: A Motor Town Facing Globalization and Social Changes としてSpringer Nature社から刊行することができたことは、国際発信という点で大きな達成であった。理論面では、シカゴ派的な「都市度」に含意されているものとは異なる「規則的／規制された動的密度」という概念がありうること、成熟した工業地域の分析にとって有用であることを学会誌の論文で示せた点が大きい。以上により、先進的な工業地域に特有の、地縁性の高い地域構造、社会意識、集合行為・公共空間の類型的種差性を実証的・理論的に示すことができたと言えよう。
国際交流という点でもコロナ禍による渡航制限の影響を受けたが、共同研究のカウンターパートである南京大学で企画している現代日本社会研究の専門書にも豊田研究の解説論文を寄稿することができた(刊行予定)。研究成果の社会的還元という点では、上記の成果報告書類を豊田市・四日市市役所の関連部課に提供した他、研究室HPで近く公開する予定である。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Remarks |
所属講座の教員紹介ページにリンクしている。
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Research Products
(6 results)
