2018 Fiscal Year Annual Research Report
Empirical study on the governance of regional policies that bridges labour and welfare areas: international comparison between Japan and Nordic countries
| Project/Area Number |
18H00957
|
|---|
| Research Institution | Ritsumeikan University |
|---|
Principal Investigator |
櫻井 純理 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (10469067)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
嶋内 健 立命館大学, 産業社会学部, 授業担当講師 (70748590)
筒井 美紀 法政大学, キャリアデザイン学部, 教授 (70388023)
長松 奈美江 関西学院大学, 社会学部, 准教授 (30506316)
阿部 真大 甲南大学, 文学部, 教授 (60550259)
神崎 淳子 金沢星稜大学, 経済学部, 講師 (00569353)
仲 修平 東京大学, 社会科学研究所, 助教 (60732401)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
|
| Keywords | アクティベーション / 地方自治体 / 生活困窮者 / 社会的排除 / 欧州 / 就労支援 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、日本社会に広がる経済的困窮と社会的排除の問題解決に資する政策のあり方を探ることである。特に、１．政策の垂直・水平的なガバナンス構造の変化に着目し、２．地方自治体による政策を事例とした比較分析と、３．欧州における理論的・経験的研究成果に立脚した国際比較分析を進めていくことを目指している。これらの目的を達成するために、2018年度は、１．国内の地方自治体政策の調査・分析と、２．欧州研究者による先行研究のサーベイ・分析と北欧諸国での事例調査を行い、３．欧州研究者との共同研究に着手することを主要な内容として進めてきた。
１の国内自治体調査に関しては、石川県加賀市（2018年9月）と大阪府豊中市（2018年11月・2019年1月）における就労支援事業についての聴き取り調査を実施した。いずれにおいても、地方自治体の担当部署に加えて個別事業を受託している民間事業者への調査を行うことで、政策ガバナンスの具体的な展開状況を確認することができた。また2018年11月に開催された第5回生活困窮者自立支援全国研修交流大会にも参加し、当該政策の最近の実施状況と重要課題を掌握することに努めた。
２の欧州の先行研究分析と調査に関しては、2019年3月にデンマークのオーデンセ市ジョブセンター・労働組合・就労支援事業の受託業者等に対する聴き取り調査を実施した。３の欧州研究者との共同研究では、2019年2月にウィーン大学社会学部のユーリ・カゼポフ氏を研究会に招聘し、国家間および自治体間の政策比較分析の理論・事例研究についての議論を行った。また、以上の調査・分析の内容は、4回の共同研究会（2018年8月2日、11月25日、2月17日、3月16日）で共有した。
これら全体の研究活動を通じて独自調査に基づく知見を深めることができ、次年度以降の研究に適用しうる分析の視座を豊富化できた。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2018年度末（2019年3月末）にはノルウェーの研究者を日本に招聘する予定であったが、当該研究者の個人的事情で次年度に持ち越すことになった。この繰越しに関しては、2019年度（2020年3月）にデンマークとノルウェーの研究者を3名招聘し、共同研究会やシンポジウムを実施することが決定していたが、新型ウィルス感染症のパンデミックという思わぬ事情が生じたことから、中止せざるをえない事態が生じた。
その結果、2019年度において、2018年度予算からの繰越金は欧州研究者の招聘準備や先行研究の入手と分析等に活用したが、当初予定していた研究のすべてを遂行することはできなかった。
|
| Strategy for Future Research Activity |
国内の事例分析に関しては、当初の計画通りに、生活困窮者自立支援制度の諸事業を中心とした質的調査を積み重ねて事例数を増やすとともに、量的調査の実施と分析も行って自治体間の比較分析の方法論を提起していく。
他方、北欧（デンマークとノルウェー）と日本の政策との比較分析に関しては、現地での聴き取り調査の実施と、いったん中止せざるをえなかった日本への研究者招聘を実現したい。現時点では感染症問題の解決時期が見通せないことから、研究計画を一部変更することも視野に入れる。より具体的には、１．ウェブを活用した研究会開催への切り替えや、２．調査時期の変更（最終年度への延期）、３．より安全な地域での調査実施、といった対応策が考えられる。いずれの方策を取るべきか、また調査時期をどのように変更するかについては、今後の各国の状況に照らして判断していく。
|
| Remarks |
（１）は研究協力者の野口鉄平が調査・執筆に関わった調査報告書の目次であり、当時の所属機関（愛知地方自治研究センター）のホームページに掲載されている。
|
