2019 Fiscal Year Annual Research Report
高等学校における地域協働プログラム成功のためのガイドライン
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18H01012
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| Research Institution | Mie University |
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Principal Investigator |
荻原 彰 三重大学, 教育学部, 教授 (70378280)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中口 毅博 芝浦工業大学, システム理工学部, 教授 (30338313)
小玉 敏也 麻布大学, 生命・環境科学部, 教授 (60632213)
水山 光春 青山学院大学, 教育人間科学部, 特任教授 (80303923)
及川 幸彦 東京大学, 海洋アライアンス, 主幹研究員 (90764283)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 高等学校 / 地域協働 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は昨年度に引きつづき、高等学校への訪問調査を行った。調査校数は11校である。
昨年度より行ってきた高校訪問調査、文献調査をもととして、全国の全公立高等学校を対象としたアンケートを作成、実施した。行った期間は令和元年 7月～ 10 月で、発送数3,578通、廃校などによる返送数40通、回収数1,956通（回答率55.3％）であった。立地地域（各校の判断による）の内訳は都市部625校（32.1% ）、都市郊外855校（43.9%）、農山漁村部428校（ 22.0%）、島しょ部38校 （2.0%）であった。
学科別内訳としては、最も多かったのは普通科（1333校）で、商業科（231 校）、工業科（ 229 校）、総合学科（203校）と続く。
現在、立地別、学科別の結果を分析中であるが、現在判明している主なものについて述べると
・地域協働を主たる目的とする協議会を設置している学校の比率が24.2％であった。 ・コーディネーターを置いていない学校が多く（65.7％）、コーディネーターを置いている場合でも「教職員が兼ねている」（28.2％）が多かった。・協働活動としてもっとも多く行われていたのは、「生徒による園児・児童・生徒等への教育活動の機会の提供」（幼稚園・保育所・小中学校・特別支援学校との協働（59.8％）であった。次いで多かったのは「インターンシップ（就労体験）の提供」における「民間企業」との協働（56.1％）で、この2 項目は全体の半数を超える学校が選択していた。・主要な協働活動の相手先は市区町村の役所、民間企業、幼稚園・保育所・小中学校・特別支援学校であった。・協働活動の問題点として多く指摘されていたのは「教員に過剰な負荷がかかる」（68.3％）であり、次いで「カリキュラムが過密で地域協働にさける時間が不足している」（50.6％）であった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
全国公立高等学校への悉皆調査は予定通り行えたが、海外調査はコロナウイルスの蔓延により中止したため
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度はアンケート分析を進めると同時に、高等学校や教育委員会へのインタビュー調査を行う。訪問調査はコロナウイルスの蔓延のため年度内はおそらく行えないので、ZOOMなどを利用したオンラインの調査に切り替える。海外調査についても同様に行うことを検討している。
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