2020 Fiscal Year Annual Research Report
高等学校における地域協働プログラム成功のためのガイドライン
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18H01012
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| Research Institution | Mie University |
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Principal Investigator |
荻原 彰 三重大学, 教育学部, 教授 (70378280)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中口 毅博 芝浦工業大学, システム理工学部, 教授 (30338313)
小玉 敏也 麻布大学, 生命・環境科学部, 教授 (60632213)
水山 光春 京都橘大学, 国際英語学部, 教授 (80303923)
及川 幸彦 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 特任研究員 (90764283)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 高等学校 / 地域協働 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は新型コロナのため，予定していた高等学校の調査をほとんど行うことができなかっため，2019年に行った公立高等学校の全国悉皆調査の分析を主として行った．3578校に発送し，1956校より回答があった．廃校等による返送40校を除くと回収率は55.3％である．主要な結果を述べる．・コーディネーターのいない学校が67％、置いている場合でも教職員が兼ねているが28％であり、コーディネーター設置はあまり進んでいない。
農山漁村では都市や都市郊外に比してコーディネーターが置かれている場合が多い。また島しょ部では行政の中にコーディネーターが置かれている率が高く、行政の協力がより進んでいる ・「教頭または副校長が担当」も入れると6割の学校が分掌に位置付けており、校務として一定の認知が行われていると考えられる。
都市部では部署なし、「教頭または副校長」となっている率が多いことも合わせ考えると、校務分掌上の位置づけが弱い ・設置者による地域協働への予算措置は4割にとどまる。設置者による予算措置が地域カテゴリーによって差があるとは言えない。しかし農山漁村では校内の工夫も加えながら予算を確保している傾向がある。・地元からの資金支援を受けている学校は2割にとどまる。地元の市区町村からの支援は、都市、都市郊外に比して明らかに農山漁村、島しょ部では高い．特に島しょ部については、5割近い学校が地元からの資金支援を受けている・市区町村役所はもっとも重要なパートナーと考えられる。民間企業も「インターンシップの提供」、「地域の職業や企業の魅力紹介」など多数の項目で重要なパートナーとなっている。地縁組織も「地域イベントの委任」や「生徒による文化活動の機会の提供」など地域での様々な機会を提供している。おおむねこの３つ（市町村役所、民間企業、地縁組織）が高校と広範な協働を行っているキーパートナーといえるだろう。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2020年度の研究で予定していたインタビューは学校の置かれている環境や授業の観察等，単に教員へのインタビューだけではない要素を含むため，現地に伺うことを必須と考えている．そのため，新型コロナの流行のため，各高校へのインタビューがごく限られた学校でしか行うことができなかった
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度（2021年度）後半はワクチンの普及により新型コロナが概ね収束すると考えられるため，後半期で集中的にインタビューを行う．
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