2018 Fiscal Year Annual Research Report
Roles of the Informal Actors in Reconstruction and/or Destruction of the State: Case Studies of the Arab East
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18H03622
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| Research Institution | Tokyo University of Foreign Studies |
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Principal Investigator |
青山 弘之 東京外国語大学, 大学院総合国際学研究院, 教授 (60450516)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
末近 浩太 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (70434701)
山尾 大 九州大学, 比較社会文化研究院, 准教授 (80598706)
錦田 愛子 東京外国語大学, アジア・アフリカ言語文化研究所, 准教授 (70451979)
濱中 新吾 龍谷大学, 法学部, 教授 (40344783)
高岡 豊 東京外国語大学, その他部局等, 非常勤講師 (10638711)
今井 宏平 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター中東研究グループ, 研究員 (70727130)
溝渕 正季 名古屋商科大学, 経済学部, 准教授 (00734865)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 地域研究 / 政治 / 中東 / 東アラブ / 国内避難民（IDPs） / 国会 / 総選挙 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
中東、とりわけ東アラブ地域は、「国際社会最大の脅威」と目されてきたイスラーム国が衰退し、「ポスト・イスラーム国段階」とでも言い得る新たな局面に迎えた。このことは、イスラーム国の温床となってきた「弱い国家」や権威主義的支配が同地域から解消したことを意味せず、各国における国家再建や復興の前途は依然として多難である。だがその一方で、国家の法的・制度的枠組みの外に身を置き、紛争や混乱のなかでその弱体化を誘引してきた非公的政治主体のなかに、国家に挑戦するのではなく、その機能を補完しようとするものも現れている。
本研究は、ポスト・イスラーム国段階の東アラブ地域における非公的政治主体の営為に焦点をあて、それらがいかなる政治的、社会的な条件のもとで、国家再建や復興において積極的、あるいは否定的な役割を担おうとするのかを解明することを目的とする。
初年度にあたる2018年度は「紛争と混乱の現状」を重点課題とし、その解明をめざした。具体的には、「今世紀最悪の人道危機」と呼ばれたシリアの紛争と混乱の現状を把握するため、その最大の被害者でもある国内避難民（IDPs）を対象とした世論調査を、シリアの研究機関と共同で実施、その結果の分析を行った。一方、公的な政治的営為が展開する国会に着目、2018年にレバノンとトルコで実施された総選挙、そしてシリアの統一地方選挙の立候補者の所属組織、経歴などにかかる情報収集を行った。
これらの研究の成果は、シンポジウム、インターネット、雑誌論文を通じて公開した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2018年度の重点課題であった「紛争と混乱の現状」を、世論調査や国会・地方自治体選挙関連の情報収集を通じて的確に把握できたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
IDPsを対象とした世論調査や議会・地方自治体にかかる情報収集を通じて把握できた「紛争と混乱の現状」を踏まえて、それが非公的政治主体の営為を政治的、社会的にいかに規定するのかを解明していきたい。
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