2021 Fiscal Year Annual Research Report
戦後体制(レジーム)とは何であったか――「戦後日本」政治経済史の検証
| Project/Area Number |
18H03625
|
|---|
| Research Institution | Rikkyo University |
|---|
Principal Investigator |
松浦 正孝 立教大学, 法学部, 教授 (20222292)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
保城 広至 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (00401266)
空井 護 北海道大学, 公共政策学連携研究部, 教授 (10242067)
白鳥 潤一郎 放送大学, 教養学部, 准教授 (20735740)
中北 浩爾 一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (30272412)
浅井 良夫 成城大学, 経済学部, 名誉教授 (40101620)
石川 健治 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40176160)
砂原 庸介 神戸大学, 法学研究科, 教授 (40549680)
満薗 勇 北海道大学, 経済学研究院, 准教授 (40735750)
孫 斉庸 立教大学, 法学部, 准教授 (50727211)
溝口 聡 関西外国語大学, 外国語学部, 准教授 (60781937)
加藤 聖文 国文学研究資料館, 研究部, 准教授 (70353414)
河崎 信樹 関西大学, 政策創造学部, 教授 (70512705)
小島 庸平 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 准教授 (80635334)
軽部 謙介 帝京大学, 経済学部, 教授 (80880187)
小野澤 透 京都大学, 文学研究科, 教授 (90271832)
小堀 聡 京都大学, 人文科学研究所, 准教授 (90456583)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
|
| Keywords | 戦時日本 / 戦後体制 / 戦後レジーム |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
「戦後体制」の何が戦前・戦時と異なり、どのような新たな体制を築いたのか。それはその後どのような変遷をたどり、どこでどう変わって現在に至ったのか。本研究は、その解明のために異分野(政治史、外交史、政治学、憲法学、経済史)の若手・中堅の最先端研究者を集めた多分野横断による問題発見型プロジェクトである。当初２年度は、各メンバーの業績と学問背景をより深く理解し「戦後」についての問題を洗い出すため、メンバー全員の主要業績をテキストとする書評会と、各分野における「戦後」をめぐる 時期区分論と構造について報告する研究会を開いた。コロナ禍のためにそれは延びたが、３年度目までにゲスト報告をあわせ予定していた全報告を終え、３日間にわたる「編集全体会議」を開いて成果とりまとめのため各メンバーの執筆テーマを議論し調整した。
21年度は、共同研究の成果を学術書としてとりまとめ、22年度末までに科研費刊行助成に応募するという目標の下に、準備のできたメンバーから順次原稿の中間報告会を6・9・11月に2回ずつ、12月と3月に1回ずつの計8回行うと共に、各自が調査・研究を進め原稿を準備した。6月には、懸案だった土建国家論、社会福祉システム、「在日」と企業、憲法と経済問題についてゲストを招いての研究会も行った。中間報告会では、吉田ドクトリン論再考、復員をめぐる政治と社会、海軍技術者の「戦後」、沖縄の人的資本育成、財政から見た70年代論、女性・「非正規」雇用問題、戦後政治家像、「人新世」論、輸出産業、新自由主義とグローバル化、選挙区制度改革、戦後「主婦」と家族、中小商工業問題の国会論議、官僚制度改革、商店街と政治、日本外交時期区分論、「戦後」概念、東アジア経済発展論、憲法学の脱植民地化、日銀改革、米国と対東南アジア経済政策、共産党と公明党、米国占領政策の日独比較の各テーマ報告について、全員で濃密な議論を行った。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
20年度に引き続きコロナ禍の中で対面式研究会を行うことができず、収束を見込んで会場を予約してはキャンセルということが繰り返された。しかし一方で、旅費を使わずに、移動時間を節約し各地からより多くのメンバーが参加できるオンライン研究会が定着するなかで、新しい議論とコミュニケーションの形もメリットが認識されるようになった。
21年度には、プロジェクト当初の大まかな目標であった成果の学術書としての刊行が、概ねの構成や刊行形態などについての議論を経て、ひとまず具体的な計画に固まり、そのための中間報告会として走り出した。
「おおむね順調に進展」を選んだのは、すでにほとんど論文として成果を確定したメンバーがいる一方、テーマの具体的焦点や、このプロジェクトの「売り」でもある協働研究の形が未だ模索中であるメンバーも多く、今後の調整や議論が必要であることが痛感されるからである。また、時間と情報があれば補いたいテーマもいくつかある。しかしそれは、どのようなプロジェクトでもよくあることなので、最終年度である22年度に徐々に解決されていけば、この評価で良いと思われる。
|
| Strategy for Future Research Activity |
本プロジェクトの最終年度である22年度は、20年度に定めた研究成果とりまとめの方針に則り、21年度に引き続き、「戦後日本」を多面的・多角的に問い直す学術書を刊行するための具体的な作業を進める。21年度には、オリジナル・メンバーだけではカバーできないが、「戦後日本」を考える上で不可欠と思われるいくつかのテーマについてゲストを招いて研究会を行い、新たなメンバーに加わって頂き一部テーマの補強をすることもできたが、時間が許せばまだゲストを招いて補強を考えたい。
21年度に概ね一通りほぼ全メンバーの報告が終わったが、まだまだ各自が原稿を深化・精緻化する必要があり、共著論文や同じテーマを別方向から扱う協働論文などの共同研究も相互関係を調整し共同研究としてのメリットをあげなければならない。それぞれが論文集全体の方向性とその中における当該論文の位置づけに留意しつつ、全体研究・共同研究として総花的・寄せ集めなどと言われないような論文集としてまとめたい。その際、19年度の「今後の研究の推進方策」で記した「コロナ以前／以後」という歴史的事件から「戦後」を相対化する視点や、社会情勢や国際情勢などの現代の状況にも留意しつつ「戦後日本」の意味を問う視点を入れることにも気を付けたい。
22年度は、上記の方針の下に論文集としての完成度を高めるための最終年度報告会を行って各自の原稿をブラッシュアップし、なんとかすべての原稿をとりまとめ、科研費の刊行助成に応募して成果発表を確実にしたい。
|
Research Products
(34 results)
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
[Book] 現代の国際政治2022
Author(s)
白鳥潤一郎、高橋和夫
Total Pages
272
Publisher
放送大学教育振興会
ISBN
978-4595323409
-
[Book] 歴史で読むアメリカ2022
Author(s)
町田哲司, 南修平, 柏原和子, 杉澤伶維子, 溝口聡, 戸田山祐, 箕輪理美, 魚住真司, 長島怜央, 片渕悦久
Total Pages
163
Publisher
大坂教育図書
-
-
-
-
-
