2021 Fiscal Year Annual Research Report
Central Bank Communication Design
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18H05217
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
渡辺 努 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (90313444)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
青木 浩介 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (30263362)
梶井 厚志 関西学院大学, 経済学部, 教授 (80282325)
宇井 貴志 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (60312815)
上田 晃三 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (30708558)
水野 貴之 国立情報学研究所, 情報社会相関研究系, 准教授 (50467057)
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| Project Period (FY) |
2018-06-11 – 2023-03-31
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| Keywords | マクロ経済学 / ゲーム理論 / 中央銀行 / 金融政策 / 透明性 / 信認 / 関心 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、2018年度のプロジェクト開始から現在までの期間で、合計71本の論文・著書を作成してきた。査読雑誌に投稿中あるいは投稿後の改訂中のステータスにある論文が多いが、プロジェクトの残りの期間で学術雑誌への掲載が見込まれている。また、本研究のメンバーは、これらの研究成果を内外のコンファランス等で報告し、情報発信を行っており、2018年度から現在までの報告総数は77件である。新型コロナウイルス感染の影響で報告機会が一時的に減少したが、その後は内外の研究会での積極的な発信を再開した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
本研究の成果は既に内外で高い評価を得ている。特に日本のインフレ期待の形成に関する研究成果は、物価停滞の経済においてインフレ期待がどのように形成されるかを世界で初めて明らかにした論文として、内外の注目を集めた。本研究の成果をもとに2022年1月に研究代表者である渡辺努が出版した『物価とは何か』（講談社）は日銀の金融政策、特に日銀の市場との対話に関心をもつ人たちに広く読まれ、この種の書籍としては異例の売れ行きとなった（発行部数は現時点で4万部）。日銀総裁・副総裁の講演等でも頻繁に引用され、主要なメディアでも数多く紹介された。また、日銀の金融政策と物価に関する分析が高い評価を受け、第65回日経・経済図書文化賞を受賞した（その他に、週刊ダイヤモンド「ベスト経済書2022」第1位、週刊東洋経済「ベスト経済書・経営書2022」第1位、日本経済新聞「2022年の経済図書ベスト10」第1位を受賞）。プロジェクトの残りの期間で、中央銀行コミュニケーションの解明、特に中央銀行への「関心」と「信認」の解明に向けた分析作業をさらに加速させる計画である。
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| Strategy for Future Research Activity |
「理論モデル」班は、中央銀行と民間部門の情報伝達に関する研究を継続する。具体的には、①情報伝達の双方向性を考慮した分析と、②情報開示に関する経済厚生分析を行う。
「実証・サーベイ」班は、家計のインフレ予想の形成メカニズムと、企業の価格転嫁率の低下に関する分析を継続する。企業の価格転嫁率が低い状況では、限界費用の増加に対して商品の価格ではなく、商品の品質で調整するということが行われる。これはNon-price adjustmentとよばれている。日本で起きている商品の小型化はその一種とみることができる。商品の品質について消費者の認知能力に限界があるという設定の下でモデルを構築し、どのような条件下で商品の小型化戦略が均衡における現象として現れるかを調べる。また、オンライン市場における価格設定がオフライン市場の価格設定に及ぼす影響について実証的な検討を行う。「非構造化データ」班は、これまでに開発した分析手法と構築した経済文書のデータベースを用いて、日銀の発信する情報に対する「関心」と「信認」の有無に関する分析を継続する。「事例研究」班は、日銀の行った非伝統的金融緩和政策を題材に、同政策の形成過程とそこにおける中銀と市場との対話について分析を継続する。
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