2018 Fiscal Year Annual Research Report
米国統治期の沖縄における非琉球人管理体制と主体編制の実証的研究-1960年まで-
| Project/Area Number |
18J01630
|
|---|
| Research Institution | The University of Tokyo |
|---|
Principal Investigator |
土井 智義 東京大学, 総合文化研究科, 特別研究員(PD)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2018-04-25 – 2021-03-31
|
| Keywords | 沖縄 / 琉球列島 / 非琉球人 / 帝国／植民地 / 市民権 / 移民 / ポストコロニアル研究 / 統治性研究 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の課題は、第一に、米国統治下の沖縄で外国人＝非琉球人として法的に処遇された者に対する管理体制を、第二次大戦後に米国が新たに再編した「琉球列島」という植民地国家の統治実践の中に位置づけ、グローバルかつ帝国主義的な戦略のなかで局所的に展開した法的主体編制の分析とともに実証的に解明すること、第二に、非琉球人化された者の経験を、上記の構造との関係において生活史的観点も含めて記述することである。
2018年度は、資料収集方法の確立および包括的な理論的視座の研鑽を通じて本研究全体の土台を構築することと同時に、当該年度に設定した個別課題（対在沖奄美人政策等）の解明に取り組んだ。
資料については、これまでの調査を継続して沖縄県公文書館、沖縄県立図書館、鹿児島県立奄美図書館、外務省外交史料館等にて、米国政府文書（USCAR、国務省等）、琉球政府文書（出入管理庁、総務局等）、日本政府文書（外務省）、沖縄および奄美で発行された新聞雑誌記事等を収集した。また新たに米国国立公文書館（新館）等で、日本国内に所蔵のない米国政府文書（米極東軍J-5、琉球軍司令部）を収集した。さらに、非琉球人化を経験した奄美出身者（沖縄生まれを含む）に聞き取りを行った。また理論面では、本研究の枠組みの構築を目指し、冷戦下における米国主導の帝国主義体制というグローバルな局面と、強制送還などの個人を対象とする国家実践を統合的に捉えるため、複層的な権力関係が特定の（植民地）国家の社会管理という場において結節するあり方を思考するべく、国際関係論、統治性研究等をフォローした。なお膨大な資料を迅速に参照可能とするため、データ化の一部を委託して作業効率化を図っている。
上記により、奄美返還以降の強制送還の実施状況、米国の沖縄統治が19世紀以降の植民地政策の中で検討されていた点等を解明し、その一部を別項の業績に公表した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は、当初の計画どおり、沖縄県公文書館や鹿児島県立奄美図書館、外務省外交史料館等の日本国内機関を中心に、米国政府文書・琉球政府文書・日本政府文書・同時代の新聞雑誌記事などの資料収集を実施した。さらに日本国内では閲覧できない文書を収集するため、米国国立公文書館での資料調査にも着手している。海外での限られた滞在期間を有効に活用するべく、これまでに実施した日本国内での調査経験から、優先的に閲覧する文書を特定して臨み、奄美返還後の「在沖奄美人」の送還政策に関する重要な資料を発見することができた。また、「非琉球人」として強制送還を受ける立場におかれ、登録制度によって人身を日常的に管理された人々の経験を生活史的視点から明らかにするために、当事者への聞き取りも実施した。
また、「非琉球人」という法的地位を、第二次大戦後に米国が再編した「琉球列島」という植民地国家の統治構造のなかにおき、限定された「市民」としての「琉球住民」および米軍の展開に応じてグローバルに移動する「米軍要員」との相互構成的な関係の中で理解するため、必要な理論的枠組みの構築も試みている。これら三つの主体の生産が、特定の（植民地）国家において結節するあり方を主体編制と呼んで分析する視座を求めて、特にグローバル／ローカルという複層的なフローで展開する諸権力関係が結びつく「社会管理」という文脈を検討した。
上記の研究成果に基づき、「非琉球人」管理制度を「在沖奄美人」を主軸に分析した論文執筆や研究報告を行った。また「非琉球人」管理体制の分析枠組みに関する理論的考察も、日本国内および海外（シドニー）で報告した。
また本研究は、諸制度が具体的な個人をどのように捉えたのかを把握すべく、新聞記事等に現れた事件も重視している。集めた記事を検索可能とするため、事業の設計も行った上で、データ化の一部を委託し、作業の効率化を図っている。
|
| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究推進方策について、まず研究課題に則して述べれば、前年度に十分に展開できなかった「琉球住民」の法的地位問題について優先的に調査を行う。また当初計画では、56年に「米軍要員」の定義中、軍属の国籍が米国籍に限定された点に着目していたが、関連する資料の所在がこれまでの調査でも把握できておらず、その解明が極めて困難なことが予想される。そのため、米国市民の「琉球列島」における法的位置や入域問題に重心を移して調査に着手する。これらは、米国の帝国主義的政策と直結する課題であるので、プエルト・リコ等、他の米国の植民地国家に関する研究で頻繁に言及される「島嶼判例」等に関連する研究も参照する。
上記の課題を踏まえ、資料調査については、沖縄県公文書館等での資料調査を継続し、米国政府文書や琉球政府文書を閲覧する。また沖縄返還時に国に移管された琉球政府出入管理庁文書の一部が、現在、国立公文書館に保管されているので、法令例規に関する文書を中心に資料調査を実施する。またこれまでの調査で、「琉球住民」の法的地位に関して、ハワイの沖縄移民への外国人登録法適用をめぐる1954年判決が極めて重要であることが明らかになったので、米国国立公文書館（新館およびサクラメント分館等）で関連資料を調査する。新聞雑誌記事については、通時的に記事収集を継続するが、年次を追うにつれ分量（紙面数等）が多くなると予想されるので、沖縄に関しては、1945年から継続して発行されている『琉球新報』を優先的に調査する。また迅速にデータ化するため、一部を委託して作業効率化を図る。さらに「非琉球人」として管理された人々の経験を生活史的視点から再構成するため聞き取りを行うが、当事者がご高齢であることに鑑み、より積極的に行う。
上記の調査研究の成果は、学会誌等に投稿し、公表を目指す。
また資料調査の結果に応じて、適宜優先課題を修正する。
|
