2018 Fiscal Year Research-status Report
人口減少時代における東アジア４法域（日韓台中）の土地収用制度の比較研究
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18KK0033
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
角松 生史 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90242049)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小野 博司 神戸大学, 法学研究科, 准教授 (70460996)
高村 学人 立命館大学, 政策科学部, 教授 (80302785)
張 栄紅 中京大学, 法学部, 准教授 (20737564)
渕 圭吾 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90302645)
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| Project Period (FY) |
2018-10-09 – 2021-03-31
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| Keywords | 土地収用 / 補償 / 東アジア / 私益収用 / 生活再建補償 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
交付内定後、2018年11月30日に神戸大学でキックオフミーティングを開催し、3月のワークショップと今後の研究計画についての打ち合わせを行った。
2019年3月2日には、海外研究協力者兪珍式教授（韓国・全北大学校）、陳立夫教授（台湾・国立政治大学）、朱芒教授（中国・上海交通大学）、矯シュ講師（上海工程技術大学）を招聘し、東アジア土地収用制度に関する以下の国際ワークショップを神戸大学で開催した。同ワークショップには20名を超える参加者があり、以下の研究代表者・若手研究協力者による報告に加え、兪教授・陳教授・朱教授からディスカッサントとしてコメントを頂いた。来年度の海外現地調査に関する打ち合わせも、各国担当班及び海外研究協力者において進めている。
＜東アジア土地収用制度ワークショップ報告＞
(1)角松生史(神戸大学大学院法学研究科教授）「日本土地収用法における『私益収用』と生活再建補償」(2)楊雅舒（大阪学院大学国際センター受入留学生コーディネーター)「中国における収用と補償」(3)李明芝(大阪大学大学院法学研究科博士後期課程)「台湾の土地収用制度における公共利益の認定について」(4)ソ・ヌリ（神戸大学大学院法学研究科博士後期課程）「私人のための公用収用における『公共の必要』の意義―韓国憲法裁判所判例を素材に」(5)松本未希子（神戸大学大学院法学研究科博士前期課程）中国における『基層群衆性自治組織』の法的統制」
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
予定通りキックオフミーティング・国際ワークショップを開催して知見を共有し、来年度の海外現地調査に向けての準備も順調に進めている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2019年度は韓国・中国・台湾における海外現地調査を予定する。立体的な比較を行うため、各国担当班に加えて、可能な限り研究代表者及び他国担当班も参加する。また、2019年3月2日に行った国際ワークショップの成果の公表に向けて進める。
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| Causes of Carryover |
3月の国際ワークショップを他の科研費プロジェクトと共催したことで、予定よりも費用を節約することができ、また、来年度の海外現地調査に向けて十分な費用を確保することができた。
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