2020 Fiscal Year Research-status Report
人口減少時代における東アジア４法域（日韓台中）の土地収用制度の比較研究
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18KK0033
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
角松 生史 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90242049)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小野 博司 神戸大学, 法学研究科, 教授 (70460996)
高村 学人 立命館大学, 政策科学部, 教授 (80302785)
張 栄紅 中京大学, 法学部, 准教授 (20737564)
渕 圭吾 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90302645)
楊 雅舒 大阪学院大学, 公私立大学の部局等, 助教 (60843331)
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| Project Period (FY) |
2018-10-09 – 2022-03-31
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| Keywords | 土地収用 / 東アジア |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年6月に予定していた台湾の現地調査および2020年度中に予定していた中国・台湾の海外現地調査についてはCOVID-19の影響により延期を余儀なくされた。また、海外現地調査の実現可能性が見定められないため、オンライン研究会等を開催することもできなかった。
他方で、研究成果の公表については順調に進展している。2019年度中（2019年12月）に大阪大学で開催されたアジア法社会学会大会において本プロジェクトが主催したパネル報告(角松生史報告、兪珍式報告（ソヌリと共著）、李明芝報告、矯シュ／楊雅舒報告）及び研究分担者高村が主催したパネルの報告(高村学人報告、松本未希子報告）の成果が、研究代表者が編者として加わった以下の書籍に収録される予定である(現在製本作業中）。
Yuka Kaneko/Narufumi Kadomatsu/Brian Z. Tamanaha, Land Law and Disputes in Asia: In Search of an Alternative for Development (Routledge Studies in Asian Law), Routledge, Sep.2021(forthcoming)
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究実績の概要欄に記したように、2020年度に行った台湾・中国の現地調査について延期を余儀なくされた。他方で、研究成果の公表は着実に進展し、2019年度に行った韓国・済州島の現地調査についても、同欄に記載した書籍に成果が反映されている。
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| Strategy for Future Research Activity |
中国・台湾の現地調査を本年度中に行うのは困難な状況であることが予想されるため、本年夏にオンライン研究会を開催し、各国の近時の法状況を確認して、現地訪問に替えてオンライン調査にするか、2022年度以降の実施を予定するかを含めて、今後の方針について協議する。
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| Causes of Carryover |
2020年度に予定していた中国・台湾の現地調査がCOVID-19の影響により実施できなかったため、次年度使用額が生じた。今後、現地調査が可能になりうる時期を見定めた上で、次年度に繰り越すか、オンライン調査を考えるか、検討する。
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