2021 Fiscal Year Research-status Report
人口減少時代における東アジア４法域（日韓台中）の土地収用制度の比較研究
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18KK0033
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
角松 生史 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90242049)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小野 博司 神戸大学, 法学研究科, 教授 (70460996)
高村 学人 立命館大学, 政策科学部, 教授 (80302785)
張 栄紅 中京大学, 法学部, 准教授 (20737564)
渕 圭吾 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90302645)
楊 雅舒 大阪学院大学, 法学部, 講師 (60843331)
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| Project Period (FY) |
2018-10-09 – 2023-03-31
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| Keywords | 土地収用 / 東アジア |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は人口減少が土地収用制度にもたらす諸課題について，東アジア４法域（日本・韓国・台湾・中国）の比較法的考察を行うことを目的とし、特に(1)「私益収用」における「公共の利益」の問題と(2)共同体との関係における生活再建措置を中心とした「損失補償」に焦点を当てて比較するものである。
9月には、研究成果の一部を、金子由芳教授(神戸大学）、Brian Z.Tamanaha教授（ワシントン大学セントルイス校教授）と共同で編集した Yuka Kaneko/Narufumi Kadomatsu/Brian Z. Tamanaha, Land Law and Disputes in Asia:In Search of an Alternative for Development(Routledge,2021.9)（https://doi.org/10.4324/9781003170600)で公表した（第2部（Land taking for "development" and beyond)(第5章（角松）、第6章（兪／ソ）、第7章（李）、第8章（矯／楊）)及び同書第3部第9章（高村）、第12章(松本））。。開発法学の視点からアジア諸国における所有権と土地紛争を分析する同書第1部・第4部、コモンズ論との関係に着目して分析する第3部と並べることで、本研究の成果をより広い文脈に位置づけて国際的に発信することができたと考えている。また10月には神戸大学社会システムイノベーションセンターとの共催で、同書に係るBook Launching Seminarを行った。
加えて、2019年11月に行った韓国現地調査の成果について、既に上記図書第6章を公表しているが、髙希麗「韓国・済州道における土地収用 : 西帰浦市イェレ洞リゾート型住居団地訴訟を事例として」神戸法学雑誌71巻4号を公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナのため、2021年度も中国・台湾の現地調査を行えなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度中の中国・台湾の現地調査の実施可能性を探り、もし不可能であればオンライン調査による代替を検討する。可能であれば韓国での再度の調査も行い、研究まとめのための国際シンポジウム開催を目指す。
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| Causes of Carryover |
コロナのため、2020年度に続き本年度も現地海外調査が実施できなかったため。
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