2019 Fiscal Year Research-status Report
How Social Exclusion causes Infringement? : An Intersectional study based on comparative constitutional Theory.
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19K01303
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| Research Institution | Tohoku Bunka Gakuen University |
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Principal Investigator |
淡路 智典 東北文化学園大学, 総合政策学部, 准教授 (80711051)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
杉山 有沙 帝京大学, 法学部, 助教 (00705642)
安原 陽平 沖縄国際大学, 総合文化学部, 准教授 (50723102)
森口 千弘 熊本学園大学, 社会福祉学部, 講師 (70808534)
小池 洋平 信州大学, 学術研究院総合人間科学系, 助教 (50779121)
根田 恵多 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 助手 (70844132)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 社会的排除 / 人権 / 憲法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
社会学的文脈において、排除構造に着目して差別などの問題を把握・摘発するものとして「社会的排除」という考え方がある。本研究はこの「社会的排除」という分析視点を利用して、これまで憲法上の権利侵害とみなされていなかった差別問題を可視化し、それに由来する差別を救済する法的な枠組作りを目指す。その際に、欧州や米国の事例や救済策を調べ、それらの議論を踏まえたうえで、日本国憲法論として扱える「社会的排除」論の構築を目指す。
2019年度は第一回の研究会を5月に早稲田大学において、早稲田大学先端社会科学研究所『「人権侵害としての社会的排除とその救済手法」研究』プロジェクトと共催した。そこでは共同研究者の杉山有沙氏（帝京大学）から「『個人の自律の支援』としての生存権保障に対する権利論的意義」と題した報告が行われた。
第二回の研究会は12月に早稲田大学において行われた。そこでは研究代表者の淡路智典（東北文化学園大学）が「法的課題としての社会的排除」、共同研究者の今井健太郎（当時・早稲田大学、現・志學館大学）が「最も差別的でない選択肢の法理？」と題した報告を行った。
第三回の開催も検討していたが新型コロナウイルスの問題で開催を見送らざるをえなかった。この問題が長引く場合は、オンラインでの研究会報告など、実際に集まることなく研究成果の共有を行える方法を検討する。緊急事態宣言による移動の自粛の影響により、研究に一定の影響は出ているが、二回の研究会により、研究の方向性について一定程度の共有はなされ一部は公刊された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2019年度は共同研究の初年度であり、社会的排除という概念をいかに法的に取り扱うことができるかという問題に対する共通認識の形成を目標とした。年度の終わりにかけて発生した新型コロナウイルスの影響により、研究会開催に支障はあったが、複数回に渡る事前準備のための会合や2回開催された研究会により、必要な範囲では目的は概ね達成された。しかし、2019年度中に論文集という形での成果報告を検討していたが、2020年度に回さざるをえなかったので、当初計画と比べるとやや遅れてしまっている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2019年度の研究会で得られた知見を共通基盤として、より教育・福祉・貧困政策等の具体的な問題領域に使える形で「社会的排除」概念の精緻化を目指す。新型コロナウイルスの影響が続き実際に集まる形での研究集会が難しい場合は、オンラインで開催するなど代替的な方法を使う。その成果は論文集という形で発表を目指す。
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| Causes of Carryover |
2020年3月に開催を計画していた研究会が新型コロナウイルスの影響で中止になったため、そこでの使用を予定していた旅費や講師謝金が余剰金として発生することになった。次年度使用額については、研究会のオンライン化の研究環境整備等にあて、2020年度の研究計画を滞りなく進めるための費用としたい。
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Research Products
(7 results)
