2020 Fiscal Year Research-status Report
How Social Exclusion causes Infringement? : An Intersectional study based on comparative constitutional Theory.
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19K01303
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| Research Institution | Tohoku Bunka Gakuen University |
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Principal Investigator |
淡路 智典 東北文化学園大学, 総合政策学部, 准教授 (80711051)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
杉山 有沙 帝京大学, 法学部, 講師 (00705642)
安原 陽平 獨協大学, 法学部, 准教授 (50723102)
森口 千弘 熊本学園大学, 社会福祉学部, 准教授 (70808534)
小池 洋平 信州大学, 学術研究院総合人間科学系, 助教 (50779121)
根田 恵多 福井県立大学, 学術教養センター, 助教 (70844132)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 社会的排除 / 人権 / 憲法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年度に行われた研究会により、法学における「社会的排除」に関して基礎的な共通理解が出来上がったので、2020年度はより具体的で実質的な問題の究明にあてた。人権と社会的排除の問題を考える基礎として、社会的排除を政治的な問題ではなく法的な問題として捉える可能性を、つまり裁判によって実現可能な法的主張として捉える可能性について、研究代表の淡路智典（東北文化学園大学）が報告した。その研究にて、社会的排除の問題を憲法25条（生存権）のみならず憲法14条（法の下の平等）の観点を加えることにより差別禁止という観点からの捉えなせることを指摘した。（2021年度に成文堂から刊行される『人権と社会的排除』という論文集に「法的課題としての社会的排除」という題名にて収録される。）また教育や福祉といった具体的な場面での社会的排除の扱われ方についても数々の成果を出すことができた。具体的には外国にルーツを持つ子どもたちに対する教育の場面や、精神障害者の自己決定権などについて研究業績が発表された。
しかし、昨年度から続く新型コロナの影響が長引き、非常事態宣言などにより長距離の移動が難しい状況が続き難しい状況であったため、研究会を開催することはできなかった。ただし研究者各自でオンライン環境を整え、必要なスキルを修得し、数回の打ち合わせを行ったので本格的に研究会のオンライン化の目途が立った。新型コロナの情勢に合わせて、対面での研究会とオンライン研究会を使い分けを予定している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2019年度と2020年度で基礎を固め、2021年度は外国へ調査に行き具体的な事例を扱う予定であった。しかし、コロナ禍で研究会は開催できず、外国での調査もかなり難しく、地域によっては実質的に不可能に近い状態である。海外渡航の目途が立たないため、研究期限を一年延長して、外国への調査のための時間を確保することも検討している。ただし、刊行予定の論文集の目途が立ったので、「（4）遅れている」ではなく「（3）やや遅れている」と評価した。
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| Strategy for Future Research Activity |
3年目の目標である「諸外国の社会的排除の事例研究」を行いつつ、「社会的排除」概念の一層の精緻化を目指す。昨年度の目標であった教育・福祉・貧困政策等の具体的問題領域に関して論文提出は行われたが、十分にその成果を共有できたとは言えない状況であるので、これらの成果の共有化も適宜行っていく。今年度はドイツとアメリカでの実地調査のための費用を計上してあるが、新型コロナの感染状況次第では、実地調査は翌年度にまわして、今年度は下準備にあてることも検討している。
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| Causes of Carryover |
新型コロナの影響で予定していた研究会を行うことができず、講師への謝金や旅費を使うことが困難であったため。また3年目に海外渡航を前提とした研究計画であり、その準備のための費用として想定した部分を、海外渡航の時期が不明確になってしまったので翌年度に繰り越すこととしたため。研究計画の1年延長も視野にいれつつ、今年度に渡航準備、翌年度に実際に海外渡航というタイムスケジュールで再計画も検討している。
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