2020 Fiscal Year Research-status Report

Model Verification and Development of Technical Competency Scale of Community Caring of Public Health Nurses

Research Project

Project/Area Number	19K11247
Research Institution	Kobe City College of Nursing
Principal Investigator	岩本里織神戸市看護大学, 看護学部, 教授 (20321276)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	合田加代子甲南女子大学, 看護リハビリテーション学部, 教授 (20353146) Locsin Rozzano 徳島大学, 大学院医歯薬学研究部(医学域), 教授 (60747814) [Withdrawn] 谷岡哲也徳島大学, 大学院医歯薬学研究部(医学域), 教授 (90319997) 波田弥生神戸市看護大学, 看護学部, 講師 (00438251) [Withdrawn] 山下正神戸市看護大学, 看護学部, 助教 (90613092) 藤本優子神戸市看護大学, 看護学部, 助教 (10636616) [Withdrawn]
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2022-03-31
Keywords	ケアリング / コミュニティケアリング / コミュニティ / 保健師 / 倫理
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、行政保健師のコミュニティに対するケアリングの技術的能力を明らかにし、その測定尺度を作成することである。これまで、研究者らは、行政保健師へのインタビュー調査を行うとともに平行して技術力の分析を行っていた。今年度はCOVID-19関連により、継続的にインタビュー調査が実施できず、成果の創出ができていない状況である。そこで、今年度は、共同研究者間でコミュニティのケアリングの技術的能力に関しての海外書籍について検討行った。そのうえで、昨年度に収集したデータの読み取りを行い、コミュニティに対するケアリングの技術的能力に関する項目案を抽出している。その結果「人々と繋がる」「人々の多様性を理解する」「人々の強みを引き出す」「人々を見守る」「人々から疎外されている人を把握する」などの主要なカテゴリが抽出されている。今後、COVID-19 の状況を見計らい、追加のデータ収集の上、分析し、コミュニティのケアリングの技術的能力の項目を確定して予定である。その後、全国保健所・保健センター保健師に質問紙調査によるコミュニティに対するケアリングの技術的能力尺度の妥当性信頼性を検証し、成果を国際学会での公表を予定している。本研究の成果は、ポストコロナ社会において、社会的弱者といわれる人々へのコミュニティの中でのケアが重要になると予測されている。そのようなコミュニティにおけるケア体制を構築するケアリングの技術力を高めるための指標となると考える。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 今年度は、COVID-19 の影響を多分に受け、調査研究の遂行がほとんど困難であった。理由は、1点が、本調査は行政保健師を調査対象であり、調査対象者が非常に多忙であるために、インタビューや質問紙調査の依頼ができない状況であった。2点目に、当研究者においても、COVID-19に関連した教育上の対応や、当研究者の専門性が公衆衛生看護であるために、実践現場への支援等があり、研究の遂行の実施が困難であったためである。
Strategy for Future Research Activity	今年度は、行政についてはCOVID-19の予防接種対応が行われ、行政保健師の研究協力がどこまで得られるかが不透明であり、研究期間の延長を申請したいと考えている。しかし、今年度に追加データを得ることが難しい場合には、これまで得たデータにおいて分析を開始し、量的調査については、COVID-19が落ち着くと見込まれる2021年度後半から2022年度に各自治体に研究協力依頼をしたいと考える。2022年度には予定していた成果を創出したい。
Causes of Carryover	2019年度における研究の遂行がやや遅れており、2020年度に実施予定であったが、2020年度はCOVID-19の影響により研究の実施、学術会議での発表等がほとんどできず、研究費使用執行が滞ったことが理由である。今後、2021年度が最終年次であるが、当初予定している目的の達成のために、研究期間の延長を行い、調査の実施と公表を行う予定である。