2022 Fiscal Year Research-status Report
高等教育「後背地」理論モデル構築への挑戦的研究：オルタナティブな理論を目指して
| Project/Area Number |
19K21742
|
|---|
| Research Institution | University of Tsukuba |
|---|
Principal Investigator |
稲永 由紀 筑波大学, 教育推進部, 講師 (80315027)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
吉本 圭一 滋慶医療科学大学, 医療管理学研究科, 教授 (30249924)
猪股 歳之 東北大学, 高度教養教育・学生支援機構, 教授 (60436178)
伊藤 一統 宇部フロンティア大学短期大学部, その他部局等, 教授 (20300452)
伊藤 友子 熊本学園大学, 外国語学部, 教授 (30231153)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2019-06-28 – 2024-03-31
|
| Keywords | 高等教育 / 地域 / 影響評価 / 後背地 / 学問中心地 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、高等教育機関の地域配置および高等教育の地域社会的効用について、高等教育（あるいは高等教育機関）の地理的影響範囲をベースにした高等教育「後背地」理論モデルの確立を目指すとともに、現在の高等教育領域の研究知の偏在を問い直すオルタナティブな高等教育研究領域を切り開くことにある。そのための研究実施計画として、①高等教育と所在地域社会との関係を検証するためのデータベース構築およびインディケータの妥当性の検討、②特定の「高等教育過疎地」における機関ヒアリングならびに学内外関係者のフォーカスグループインタビュー、③総括、の3つのパートを置き、研究を進めている。
今年度は研究延長期間に入り、前年度から継続している①の検討の続きを、オンラインを活用しながらおこなった。②特定の「高等教育過疎地」における機関ヒアリングならびに学内外関係者のフォーカスグループインタビューについては、当初の計画最終年度においてCOVID-19禍での生活変容を踏まえた研究計画の検討をすすめたものの、研究の性格上、現地に赴かずにオンラインだけでヒアリングやフォーカスグループインタビューを実施することは難しいという結論に達していたが、今年度後半に入ってようやく、当初計画時に可能だった現地調査が可能な状態に向かいつつある。加えて、来年度への研究期間再延長申請（特例）が認められる見込みになったことから、来年度への研究期間再延長を申請するとともに、可能な範囲で②の現地調査および、①の最終取りまとめも含めた③総括を、来年度までかけて実施する計画である。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
残されている現地調査について、今年度後半にようやく実施の見込みが見えてきたものの、COVID-19禍で現地調査ができなかった過年度（複数年度）の遅れの影響は相当に大きく、未だ追いつく状態にまで至っていない。共同研究者とは定期的に遠隔で打合せを実施しており、その過程で現地調査の方向性についても議論したが、今年度後半になってようやく、喫緊の状況把握を伴わない調査研究への協力をお願いできるような見込みが立てられる社会情勢になったため、当初の計画を少しでも遂行すべく、研究期間再延長の申請を行い、過日承諾されたところである。
|
| Strategy for Future Research Activity |
来年度はCOVID-19による活動制限の影響が減り、停滞の原因となっていた現地調査も、ようやく目途が立てられそうな段階に来た。そのため、当初の計画通り、本研究課題開始時に計画していた活動について引き続き可能な限り実施する予定である。実施が当初計画より大幅に遅れていることから、最終的な研究成果の取りまとめは年度を超える可能性があるが、その場合でも、研究期間内に一定程度の成果が取りまとめるよう努める。
|
| Causes of Carryover |
前年度に引き続き、COVID-19禍の影響で現地訪問による調査活動をすべて断念せざるを得なくなったため。対面での研究打合せなどの活動は実施したが、すべてオンライン会議システム（所属校での機関契約アカウントを使用）でおこない、訪問資料整理等で予定していた研究補助者の雇用も一部断念した。次年度にはようやく、現地訪問による調査活動が実施可能な社会情勢になりそうなので、当初計画に沿う形で可能な限り調査を実施し、成果を取りまとめる計画である。
|
Research Products
(1 results)
