2019 Fiscal Year Research-status Report
Factors influencing post-evacuation behaviors following a major earthquake
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19K21752
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
小柴 佑介 横浜国立大学, 大学院工学研究院, 技術専門職員 (60419273)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中山 穣 東京大学, 環境安全本部, 助教 (10804932)
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| Project Period (FY) |
2019-06-28 – 2022-03-31
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| Keywords | 不安全行動 / 避難後行動 / 一次避難 / 危機管理 / 防災教育 / 意思決定 / 再入棟行動 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
地震リスクの地域差による影響を排除するため，当初の予定通り，南関東圏の大都市にある 2 つの大学の構成員を対象とした調査を実施した．調査票に関しては，研究代表者らの予備調査 (Koshiba et al., Int., 2018) や計画的行動理論 (Ajzen, 2002, Nandedlkar et al., 2012) などの知見に基づいて新たに作成した．主な質問項目は，PEB 特性に影響すると考えられる外的要因，内的要因，フェイス項目，再入棟者の選択的注意項目などである．
本調査から，大地震直後に一旦建物外へ出た者であっても，携帯電話を持たずに棟外に出た場合や建物損傷が見かけ上小さい場合などで再入棟行動が起きやすく，これらが再入棟促進要因であることを定量的に明らかにした．また，再入棟時にケミカルハザード (CH) に注意が向いていない回答者が大半を占めた．この結果を受け，2 回目の調査では，再入棟要因を組み合わせた複合条件下における PEB 特性を調査するとともに，再入棟者の選択的注意項目の詳細な解析を行った．その結果，(i) 単独条件下では再入棟促進要因とならなかった条件であっても，複合化することで促進要因となり得る条件があること (たとえば，降雨×外気温が低い)，(ii) テキストマイニングから，CH に係る知識が多い者ほど試薬や高圧ガスなどに選択的注意が向いていたが，CH に係る知識が少ない者ほど再入棟時に気を付けることとして天井や窓ガラスといった地震動から想起容易なことのみを挙げる傾向があることを見いだした．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度において，上述したように，PEB 特性に係る基礎的知見を得ることができた．なお，1 回目の本調査に係る解析が予想よりも早く終えることができた．そこで，当初計画では次年度の予定であったが，1 回目の本調査から得られた知見を論文にまとめ，前倒しで学術誌に投稿した．
以上のことから，概ね当初の計画通りに研究を遂行できていると言える．
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| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度に実施した 2 回目の調査の解析を進めるとともに，条件を変えて 3 回目以降の調査を行い，多角的に PEB 特性の解明を図る予定である．ただし，令和 2 年 4 月上旬現在で世界的な感染拡大が起きている新型コロナウイルスの影響によって，調査が思うように進まないという事態が考えられる．従って，いつでも調査ができるように準備は十分に行う予定である．
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| Causes of Carryover |
年度末に予定していたいくつかの発表や出張が新型コロナウイルスの感染拡大の影響で中止になり，若干の次年度使用額が生じた．次年度において，物品購入経費などに充てる予定である．
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