2019 Fiscal Year Research-status Report
いじめを巡る学校・子ども・保護者関係の変容と重大事態調査を行う第三者委員会の課題
| Project/Area Number |
19K21762
|
|---|
| Research Institution | Osaka University |
|---|
Principal Investigator |
小野田 正利 大阪大学, 人間科学研究科, 教授 (60169349)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2019-06-28 – 2022-03-31
|
| Keywords | いじめ / 重大事態 / 第三者委員会 / いじめ防止対策推進法 / 自殺 / 保護者対応トラブル / 司法面接 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
１.本研究の目的は、全国各地で発生している、いじめトラブルにおける学校－子ども－保護者の間の関係性がどのように変化しているか、また重大事態が発生した場合に発足する第三者委員会の抱える課題を明らかにすることにある。
２．議員立法による「いじめ防止対策推進法」が成立して６年余が経過した。いじめの「認知件数」がうなぎ登りで増え続けるだけでなく、法制定時には予測できたはずの「ＳＮＳを利用したいじめ」の多様化が進むことで、それに実生活でのいじめが相互に絡み合う複雑な様相を呈することも相当数に達している。加えて被害者主観に基づいて最大限に広くなった「いじめの定義」によって、単なる人間関係の一時的なほつれに相当する事象や、客観的事実が明確には存在しないようなものまで「いじめ」と捉えられる傾向が進んでいる。
３．この状況に拍車をかけているのが「被害者」「加害者」となった児童生徒ではなく、その背後にいる保護者の多様な行動である。被害者側は徹底的に加害者側を完膚なきまで叩き続け、他方で加害者側は必死にそれに耐えるか、逆に反撃に出ることで、問題の収束が遠のいている。子どものトラブルであったはずのものが、すぐさま保護者どうしのトラブルに発展していくため、その間に立って調整する学校や教職員は混乱し疲弊していることが、この間のインタビュー調査で明確になってきている。
４．いじめ事象が、その後に保護者を巻き込んで大きなトラブルに発展していく場合に、学校の記録化の不十分さや、子どもからの聞き取り方法に課題があることも明確になりつつある。
５．重大事態の調査にあたる第三者委も、そのメンバーの選任段階から、事実関係調査と分析、および報告書の公表に至るまでに、特に「被害者に寄り添うべき」との姿勢が強調されることで、独立した専門機関として機能することが極めて難しくなってきたことが、事例研究を通して鮮明になりつつある。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
１．この間において研究代表者は、数十回におよぶ「学校における保護者対応のあり方」をテーマとした全国各地の依頼講演先において各種の情報収集をするほか、具体的に数時間単位での個別事例の相談を受け、アセスメントとプランニングを実施してきた。このうちある小学校が抱える「いじめ問題」を契機として始まった「保護者対応トラブル」については、半年間で10数回にわたって現地の学校を訪問し、日々刻々と変化していくトラブル事案の分析をしつつ、教職員にアドバイスを重ねる実践的な研究を積み重ねることができた。これによってトラブルを鎮静化することに貢献できたと考える。
２．所属する研究機関からは相当に遠方にある地域の教育委員会（教育センター）と協力して、長期にわたる滞在をしながら、教員相談担当の指導主事らと学校訪問を繰り返し、困惑しきっている事例について、研究代表者の専門的知識の提供と共有もおこなった。
３．これらを通して、現実に多く起きている実に軽微ないじめ事案については、いじめ防止対策推進法第23条３項に定める「いじめを行った子に対する指導」をおこなうべきケースと、それを適用しないケースに分けるべきとの、新しい法解釈論を提起した。
４．さらにいじめ問題では、初動段階で「子どもから事実を聞き取る」方法の不慣れと不手際に関して、トラブルが多く発生しているため、事実関係を当事者（子ども）に尋ねる場合の「子どものための司法面接手法」を学ぶことも求められる。そこで、この分野の第一人者である仲真紀子教授（立命館大学）との共同討議によって多くの知見を得ることができた。
５．これらの研究成果については、この半年間で10回を超える「いじめに関する講演」依頼先での講話だけでなく、連載中の「内外教育」誌（時事通信社）において「いじめ法の放置から６年」というシリーズタイトルで、14回にもわたって論文として発表してきた。
|
| Strategy for Future Research Activity |
１．そもそも「挑戦的萌芽研究」は、いままでにない新たな学問課題の創出につながる、あるいは現実に深刻な課題となっている事象に、科学の目を注ぐ中で問題構造を析出するためのものであると考える。そういった意味では、単なる「いじめ事象」ではなく、それに実定法としての「いじめ防止対策推進法」が加わったことによって、当初は想像できなかった学校―子ども―保護者関係の変容（悪化）を具体的に明らかにするという意義は大きい。
２．全国各地で相次いで公表される、いじめ重大事態の第三者委員会による報告書および再調査委員会による報告書の収集を重ね、不登校とそれ以外の重大事態別に、第三者委の抱える課題の特質を考察し、紛争状態になっていないケースの中から、そこでの関係当事者の「納得」のプロセスと、第三者委の果たした役割と重要な留意点に関する考察をおこなう。
３．最近注目されているスクールロイヤー（学校問題を扱い法的にトラブルを整理し、解決に導く役割を担う弁護士）は、大阪府が発端となって始まったものである。その中核を占める大阪弁護士会の「子どもの権利委員会」に所属するメンバーに研究代表者は知己朋友が多くいる。この関係を利用しながら、特にいじめ問題の第三者委員会経験を持つ弁護士を中心としてインタビュー調査をおこなう。
４．研究代表者自身も、ある市のいじめ防止対策審議会の議長職にあり、その市の教育委員会事務局との連携のもとに、本研究テーマに関する多くの知見を得ることが可能である。
５．研究代表者が何より大事にしてきたのは「現場主義」である。つまり単に過去の記録としての文書資料だけでなく、いま実際に起きている事案の検討を通して、いじめをめぐる利害関係者の思いや葛藤の内実を検討することが大切だと考える。このため今後とも、守秘義務を守り研究倫理を遵守し、個別相談活動を通して研究テーマの考察を深めていきたいと考える。
|
| Causes of Carryover |
１．採択の決定が６月末だったが、正確な記録をとることと、事実調査の面接技法の重要性にポイントを置いた頒布用冊子『「いじめ防止対策推進法」下で起きている学校－子ども－保護者関係の変容～法化社会と文書回答社会の到来』（Ｂ５版20頁）を7000部印刷して、全国20数か所の講演会・研修会で無料配布した。残部僅少になりつつあるので、来年度は、学校現場にとって好評なこの冊子の増刷をしたり、研究成果をさらに深めた別のテーマでの頒布用冊子を制作し印刷する（その他）。
２．来年度は、特に全国各地に出向いてのインタビュー調査を本格化させるだけでなく、いくつかの教育委員会との共同のもとに、当地に長く滞在しての「いじめ問題」が絡む複雑なトラブルの個別相談活動を活発化させる（旅費）。
３．テーマに関する文献資料の購入を、さらに進める（物品費）。
|
Research Products
(15 results)
