2020 Fiscal Year Research-status Report
Estimating the contribution of forest infrastructure investment during logging operations considering current and future timber volume
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19K23211
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| Research Institution | Kobe Gakuin University |
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Principal Investigator |
安達 啓介 神戸学院大学, 経済学部, 講師 (50846780)
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2019-08-30 – 2022-03-31
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| Keywords | 割引現在材積 / 森林作業道 / 林道 / 森林インフラ / 森林団地化 / 集約的施業 / 費用効果分析 / 社会的な効率性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、森林作業道や林道、中間土場などの「森林インフラ」が、それらが整備されて以降の各年度の森林施業にどれだけ貢献しているかを定量的に評価できる手法を構築することである。そして、それによって、森林インフラ等の林業投資の長期の経済的効果を合理的根拠に則って明確に評価できる理論・評価法および応用例を提示する。
2020年度は、前年度の「林業経済学会2019年秋期大会」「福井県木材利用研究会」「中部森林学会」での発表・報告を基礎に、そこで提示された「割引現在材積」という概念を応用した費用特定方法のさらなる一般化を図った。その際、福井県スギの相対幹曲線（金森2018）を用いることで、立木１本当たりの経済的価値の変化を割引現在材積に組み入れた森林インフラの貢献度の特定方法を提示した。2020年度は、森林インフラの貢献率度の特定に、径級ごとの立木丸太の価格（比）をウェイトとして用いることで、伐出対象とする林分の地位等級に応じた評価方法の構築した。
さらに上記の理論に基づき、安達（2019）では、福井県内における木質バイオマス発電の社会的にみてどれだけの費用がかかっているか明らかにした。2020年度は特にバイオマス発電に必要となる木材チップ生産に焦点を当てて、社会的に見てどれだけの費用をかけてチップ供給が行われているか分析した。それによって、木質バイオマス発電の社会的コストを検証した。
また2020年度は追加的な応用研究として、上記の評価手法を用いて、シカ等の野生動物による林業被害防止を目的とした防除柵、防護シートなどの設置などの費用効果分析を行った。
※「金森」は筆者の旧姓である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究の理論的基礎は2019年～2020年４月までに完成した。具体的には金森（2018）で提示された「割引現在材積」の概念を用いて、森林インフラ投資の特定の時期における作業への貢献度を測定する方法を一般化した。ただし、その主要部分は既に林業経済学会2019年秋期大会において発表している。
その理論に基づく応用研究に必要な現地調査、事業体行政への聞き取り調査は、2020年度５月～９月にかけて行う予定であったが、新型コロナ感染症の拡大によって大幅な延期・中止が余儀なくされた。そのため、当年度に予定していた応用研究の進捗ならび学会報告の実施は当初の予定の50％程度に留まった。ただし、その対応策として、調査続行が難しくなった対象地の代替地を確保した。また、既に得られている理論面での成果を、シカ等による林業被害防止を目的とした防除柵、防護シートの事業評価に応用した研究を、追加的に実施した。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度は前年度にできなかった現地調査、事業体への聞き取り調査を実施する。ただし、新型コロナ感染症の状況次第では現地調査は規模を縮小して行う。また、事業体、行政への聞き取り調査は質問票、アンケ―ト調査に適時変更する。ただしそれも不可能である場合は、既存の調査データ、林業統計をもとに研究を進める。
本年度は前年度の学会報告、以下の３つの内容の論文の投稿・受理を目指す。
① 森林インフラの貢献率の特定、費用特定方法
② ①の手法を用いた木質バイオマスのコスト分析
③ ①の手法を用いたシカ等の林業被害対策の事業評価
④ ①の手法を用いた林道、治山事業の経済的評価
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| Causes of Carryover |
新型コロナ感染症の拡大により、学会がすべてオンライン化し、現地調査が延期・中止となったため、ほぼ旅費を使用する機会がなかった。
また同上理由により、2020年度に購入予定であった研究機材（主に海外製の機材）の利用の見通しがつかなくなったため、購入を本年度まで延期した。ただし、現在は代替地での現地調査の見通しがついたため、2020年度に購入予定であった機材および資材は本年度の7月までに購入する予定である。
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