2022 Fiscal Year Research-status Report

学校・民間教育機関・地域社会の協働による不登校・高校中退者の進路支援に関する研究

Research Project

Project/Area Number	19K23324
Research Institution	Aichi Gakuin University
Principal Investigator	内田康弘愛知学院大学, 教養部, 准教授 (50848629)
Project Period (FY)	2019-08-30 – 2024-03-31
Keywords	不登校・高校中退 / 全寮制高校 / NPO法人 / 学習支援・居場所支援 / 地域と学校との協働 / 通信制高校・サポート校 / 定時制高校 / 進路支援
Outline of Annual Research Achievements	採択期間の延長で4年目となった2022年度も、新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大の影響が続き、学校や教育現場を対象とする調査（特に在校生調査）を十分に行うことができなかった。こうした状況下で本年度は、①全寮制高校に新型コロナウイルス感染症が与えた影響の事例分析、②私立通信制高校へのニーズ拡大と「多様化」に関する一考察、③地方都市部の昼間定時制高校に関する資料収集、を実施して研究を進めた。 ①について、研究協力関係にあるNPO法人B仲介のもと、調査協力校である全寮制高校Y教員にコロナ禍で行ってきたインタビュー調査（対面、オンライン）の内容をもとに、分析結果を学会で発表した。全寮制高校Y教員は、特色ある教育実践と学校運営上の課題との「倒錯」が生じたコロナ禍を「危機」として認識するなかで、小規模な学校組織の機動性やその役割の明確化を通じてその対応を試みたことを指摘した（2022年6月）。 ②について、コロナ禍でも増加する私立通信制高校の概況を説明しつつ、文部科学省が推進する「令和の日本型学校教育」政策との比較を通じて、そのニーズが増加している背景に考察を加えた。通信制高校では郵送やラジオ、テレビなどの多様なメディアを日常の教育実践で活用しながら、「個別最適な学び」の形を時代ごとに模索し続けてきた歴史的背景を改めて確認した（2022年8月）。 ③について、不登校・高校中退経験者の進学先の一つに位置づきつつある昼間定時制高校の沿革を調査するなかで、いくつかの学校は元来、昼間二交代定時制高校として設立・運営されていたことが明らかとなった。当該学校は教育行政や地域社会、紡績会社の相互連携による勤労青少年教育（主に女子を対象）を目的に設置されたものとされている。現在、その歴史的背景や全国的な設置・運営状況を明らかにするため、学校記念誌等の郷土資料の収集を継続して基礎研究を進めている。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 前述の通り、今年度も新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大によって、学校や教育現場（特に在校生）を対象とする調査を十分に実施できなった。ただし、徐々に移動制限は緩和され、調査協力校や中部地方の近隣図書館等にアクセスできる機会が増加した。こうしたなか、今年度までに実施してきた教員へのインタビュー調査（オンライン、対面）や資料収集で得られたデータをもとに、学会発表や商業誌への論文掲載など、成果発表が比較的順調に進んだ。また、昨年度から引き続き、学校・民間教育機関・地域社会の協働による学習・進路支援の歴史的背景を明らかにするため、主に昼間定時制高校に関する基礎研究を進めた。具体的には、中部地方で設立・運営された昼間二交代定時制高校に関する郷土資料や古書（各都道府県の高等学校定時制通信制教育振興会記念誌や学校記念誌、地方教育史等）の収集を進め、各学校情報の整理や学校設立に至る背景要因の分析を開始した。今年度までの資料調査によって成果発表の見通しが立ったため、次年度にてその内容を学会発表する計画であり（2023年8月頃を予定）、その後は随時、投稿論文や紀要論文等で論文化を進めていく。こうした状況を総合的に踏まえ、本研究の進捗状況は「おおむね順調に進展している」と判断した。
Strategy for Future Research Activity	2023年度は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが変更されることから、調査協力校や研究協力者と十分に相談を行った上で、可能な限り、学校および学習支援の場への訪問調査を随時再開していく。具体的には、まず全寮制高校YやNPO法人Bについて、当初の研究計画を一部修正した上で、延期していた在校生調査（質問紙調査、インタビュー調査）の実施可能性を探っていく。調査が可能となった際は、コロナ禍以前の2019年度に実施した在校生調査との比較を通じて、全寮制高校Yの生徒像の変化やNPO法人Bのキャリア支援実践の変化等を描き出す。次に、夜間定時制高校XやNPO法人A、これまでの調査で関わりのある通信制高校やサポート校に訪問調査を依頼し、不登校・高校中退経験者への学習・進路支援実践について、コロナ禍での変化を明らかにする。特にNPO法人Aはコロナ禍において、従来の学習・進路支援に加えて行政との連携による生活支援を実施するようになり、地域社会での役割期待が大きく変化している。よって、NPO職員へのインタビュー調査や支援の場へのフィールドワーク等を通じて、学校と民間教育機関、地域社会の相互連携による支援実践の広がりに関する調査を行う。また、昼間定時制高校に関する資料収集も継続して実施し、基礎研究を推し進める。研究成果は学会等で適宜発表しつつ、引き続き、学会誌や大学紀要等への論文投稿を行う。
Causes of Carryover	本年度も新型コロナウイルス感染症の感染が全国的に拡大し、不安定な社会情勢が継続した。徐々に移動制限が緩和されたとはいえ、学校や教育現場の要請に基づき、調査協力校およびNPO法人の実施する教育実践への訪問調査や質問紙調査など、調査者が直接赴いて実施する調査計画の多くは引き続き延期となった。よって、本年度に発生した費用については、主に昼間定時制高校に関する基礎研究に必要な郷土資料や古書等の収集・購入費用がその中心を占めている。中部地方の図書館への旅費交通費やそこでの複写費用を含めて、約30万円を使用した。ただし、それ以外の費用については、オンラインを用いた打ち合わせやインタビュー調査がその中心となったことにより、本年度も旅費交通費があまり発生せず大幅な残額が生じた。よって、当初の研究計画で予定していた諸調査に使用する旅費や人件費、謝金等、総額約87万円の研究費を、次年度へと繰り越すことになった。今後、研究協力者や調査協力校の許可が下り、学校や教育現場での調査が可能になった際は、調査協力校やNPO法人事務所等への旅費交通費やインタビューデータの文字起こし費、質問紙調査のデータ入力費、謝金等に研究費を使用する。また、昼間定時制高校に関する基礎研究を引き続き進めるため、関連する古書の購入費や図書館への旅費交通費、文献複写費等に研究費を使用し、郷土資料・行政資料等の収集を継続していく。