2023 Fiscal Year Annual Research Report
Study on motivation for migration accelerated by climate change
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19KK0025
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
藤倉 良 法政大学, 人間環境学部, 教授 (10274482)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐々木 大輔 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (30784889)
石渡 幹夫 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 客員教授 (30831664)
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| Project Period (FY) |
2019-10-07 – 2024-03-31
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| Keywords | マーシャル諸島 / 移民 / 人工島建設 / ハワイ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年4月に公表した"Family and Community Obligations Motivate People to
Immigrate-A Case Study from the Republic of the Marshall Islands"について、ハンガリー National Council for Sustainable Development が開催する会議で招待講演を行った。国際応用システム分析研究所（IIASA)でも同様の報告を行った。その機会に意見交換を行い、アンケート調査のサンプリング方法について議論した。
マーシャル諸島マジュロ市を訪問し、Colleage of Marshal Islandsの共同研究者、国際移住機関マーシャル支所、日本大使館、ＪＩＣＡマーシャル支所等の関係者と議論し、今後の研究の方向性について議論した。マーシャル諸島政府は人工島建設に関心を示しておりり、それが移住に向けた意思にどのように作用するかが今後の課題であることが明らかになった。
移住の動機となりうる移住後の状況を探るために、米国に移住したマーシャル人と地域社会との関係性を、マーシャル人が最も多く居住するハワイ州で調査した。同州で多数が集中して居住しているのはハワイ島であるが、そこでの村落はきわめて閉鎖的であり、外部の人間を受け入れないため、調査は困難であることが明らかになった。オアフ島在住のマーシャル人21人にヒアリング調査を行ったところ、彼らの多くはオレゴン州やアーカンソー州に住むマーシャル人よりも厳しい人種差別を受けていることが明らかになった。米国との協定で自由に居住、勤労することが許されているが、生活保護などの各種給付金は受けられないため、貧困に陥っている人が多く、教育や仕事、医療においても差別されていることが明らかになった。
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