2021 Fiscal Year Research-status Report
Low Fertility and Gender Wage Gap with special attention to Employment Practice
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19KK0042
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| Research Institution | Ochanomizu University |
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Principal Investigator |
永瀬 伸子 お茶の水女子大学, 基幹研究院, 教授 (30277355)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
臼井 恵美子 一橋大学, 経済研究所, 教授 (50467263)
寺村 絵里子 明海大学, 経済学部, 教授 (70598870)
玄田 有史 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (90245366)
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| Project Period (FY) |
2019-10-07 – 2024-03-31
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| Keywords | 女性労働 / 少子化 / 男女賃金格差 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
少子化と男女賃金格差に関して、政府統計を貸与し研究をすすめている。
また独自の調査としては2021年10月にWEB調査「独身男女のライフプランと金融リテラシー調査」（N=3200、25-44歳）を行った。ライフプランにおいて、若い独身世代の子どもを持つ意欲の低下が顕著にみられることが新しい質問項目からわかった。これまで国立社会保障・人口問題研究所『出生動向基本調査』が代表的な未婚男女の子ども意欲として用いられてきた。具体的には結婚意志のある未婚者（男女とも独身者の9割近く）の「希望子ども数」（0人、1人、2人、と具体的な人数）が集計されてきた。子どもを持たないと回答した者は、やや上昇傾向にあるとはいえ、2015年調査においても女性6.9％、男性8.5％にとどまり、独身者の子どもを持ちたいという希望は20年、30年前と同様に高いと思われてきた。
しかし我々の調査では、聞き方をかえ、「是非子どもを持ちたい」、「できれば子どもを持ちたい」、「どちらでも良い」、「子どもを持つことを考えたことがない」、「子どもは持ちたくない」という新しい選択肢とした。すると「是非」あるいは「できれば」と肯定の回答は、もっとも肯定が高かった25-29歳正社員女性層で6割強、非正社員女性層では同じ年齢層で4割強にとどまった。独身男性はもっとも高い25-29歳層正社員層で5割強、同年齢層の非正社員では肯定は3割という低さであった。
若年層の収入の低さと将来見通しが安定していないことがその大きい要因とみられる。25-34歳女性正社員層では年収150-350万円未満と回答した者が全体の5割を占めた。また同年齢層の非正規雇用男女は年収0円が3人に1人に及び、年収250万円未満が男女とも6，7割を占めていた。将来のライフプランについて、非正規雇用男女は「今はまだわからない」と将来見通しが持てない特徴があった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2020に短期で、2021年ではより長期で米国に滞在しインタビュー等を実施予定であった。しかしいずれの年にもコロナ禍により渡米ができなかった。ようやく2022年度中には渡米ができる見通しがついた。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度は海外研究に出る予定である。現地でのネットワークを広げるとともに、研究発表を行う。また日米比較に資するヒアリングを行い、引き続き統計分析を行う。
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| Causes of Carryover |
日本語論文英訳校正に使用する。
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Research Products
(25 results)
