2022 Fiscal Year Research-status Report

The effect of moving to opportunities by rental payment subsidy on the well being of low-income households in declining American central cities

Research Project

Project/Area Number	19KK0327
Research Institution	Ritsumeikan University
Principal Investigator	式王美子立命館大学, 政策科学部, 准教授 (10512725)
Project Period (FY)	2020 – 2023
Keywords	都市住宅政策 / 公営住宅 / 家賃補助 / 低所得世帯
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、米国大都市における公営住宅から家賃補助制度への住宅政策の政策転換と都市構造の変化の関係性を明らかにすることを目的としている。研究代表者は、2020年7月末から2021年8月末まで米国カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA: University of California at Los Angeles）大学院都市計画研究科ルイス地域政策研究所に、客員研究員(Visiting Scholar)として研究を実施した。帰国以降は、滞在中に着手したシカゴを中心とする米国都市のデータ分析の収集、整理、分析を実施した。2022年度の主な研究実績は以下の３点にまとめられる。 ①過年度に引き続き、米国の都市及び住宅政策に関するデータの収集・分析を実施した。米国連邦政府都市住宅開発省（HUD）が所有する公営住宅及び家賃補助受給者に関する過去約25年間の時系列データを使って、ニューヨーク、シカゴ、フィラデルフィア、ボルティモア、ボストン、ロサンゼルスの住宅管理戸数が多い米国大都市における住宅施策の変遷について分析を実施した。分析の結果、産業都市の代表であるシカゴは、これらの都市群のなかで、公営住宅戸数の減少率と家賃補助戸数の増加率がトップで極めて高く、2020年の公営住宅管理戸数は1996年の40%に減少し、家賃補助支給戸数は4倍近くに増加していることがわかった。また、米国大都市圏の都市空間の定義の変遷について調査し、1980年代以降の都市圏のGISデータの収集、整理を進めた。 ②過年度に引き続き、シカゴの住宅政策の変化と都市構造の変化についての文献調査を実施した。アメリカにおける公営住宅の削減の影響として地域の人種構造の変化に関する文献を収集したほか、産業構造と都市に関しては地域産業として製造業を維持しようとする動きをレビューすることができた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason コロナ禍による様々な影響を踏まえて研究計画の見直しを続けている。その結果、一定の研究作業を実施することができたが、以下の理由により研究作業がやや遅れている。 ①世界的なコロナ・ウイルスの拡大を受けて以降、2020年3月から2021年9月にかけて、研究対象の米国において、関係大学や関係政府機関が長期的に閉鎖し、オンラインによる研究の調整や作業を進めたが、研究作業が大幅に遅滞した。 ②大学閉鎖や人材確保の困難から、現地での大学院生アシスタントの確保に時間を要した。 ③日本におけるコロナの拡大や長期的なコロナ対策により、大学の教育業務及び本人・家族が長期的に影響を受け、研究エフォートを削減せざるを得なくなった。
Strategy for Future Research Activity	前述の研究作業の遅れに関して次のように対応したい。まず、コロナ禍により影響による研究の遅れへの対応のため、研究期間をさらに1年間延長することにする。現在、UCLA人口研究センターで保管されているHUDの家賃補助受給者データについては、データ分析スキルを持つ研究員の雇用のめどがたっていない。UCLAにおける研究協力者と協議を実施し、分析の継続の可否について検討した結果、本データ利用による実証研究については断念することした。2023年度は、ライセンス契約の中断にむけてUCLAとHUDとの法的な作業の調整を実施していく。研究代表者の米国に滞在中に収集・着手した文献調査や都市データについて分析をすすめ、さらに必要な分析箇所を検討しながら研究成果をまとめる準備をすすめる。米国都市の統計データの収集に関しては、英語資料の読解ができ、米国における統計データや空間分析について経験のあるUCLAの大学院生を研究補助員として引き続き雇用し作業を進める。また、米国滞在中に実施したロサンゼルスの家賃補助制度に関するロサンゼルス市住宅政策課へのオンラインでのヒアリング調査の結果も、収集した米国都市の住宅政策データや家賃価格データの分析や文献調査から得られた知見を加えて研究成果としてまとめ、発表の準備をする。UCLAの研究協力者や研究補助員とは、ZOOMにて定期的にミーティングを実施して、研究作業の進捗状況について確認する。