2019 Fiscal Year Research-status Report
Intellectual Property in Agriclture
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19KT0014
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
高倉 成男 明治大学, 法務研究科, 専任教授 (00440165)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
廣政 幸生 明治大学, 農学部, 専任教授 (00173295)
木村 純子 法政大学, 経営学部, 教授 (00342204)
中山 一郎 北海道大学, 法学研究科, 教授 (10402140)
澤田 悠紀 帝京大学, 外国語学部, 講師 (10773236)
金子 敏哉 明治大学, 法学部, 専任准教授 (20548250)
夏井 高人 明治大学, 法学部, 専任教授 (30298038)
中山 信弘 明治大学, 研究・知財戦略機構(駿河台), 研究推進員 (40009816)
山内 勇 明治大学, 情報コミュニケーション学部, 専任准教授 (40548286)
武生 昌士 法政大学, 法学部, 教授 (40709333)
渕 麻依子 名古屋経済大学, 法学部, 准教授 (50771713)
斎藤 輝夫 明治大学, 研究・知財戦略機構(駿河台), 研究推進員 (60726256)
今村 哲也 明治大学, 情報コミュニケーション学部, 専任教授 (70398931)
潮海 久雄 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 教授 (80304567)
田上 麻衣子 専修大学, 法学部, 教授 (80408020)
前田 健 神戸大学, 法学研究科, 准教授 (80456095)
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| Project Period (FY) |
2019-07-17 – 2022-03-31
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| Keywords | 農業 / 知的財産 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2018年10月に申請をした科研費基盤研究B「農業と知的財産」(2019～2021年度)についての採択を7月に受け、同科研費に基づく研究を開始した。本プロジェクトは、①農資源に係る知財法制、②知財活用型の農業経営、③農業知財分野の「国際協調」の3つの観点を中心として研究を実施するものであり、2019年度は、文献調査や関係民間団体・省庁(農林水産省等)との意見交換、研究会の開催を通じた議論を中心に研究を実施した。
研究成果として、2019年度に実施をした4回の研究会の概要は以下の通りである。
・第1回(2019年8月22日)：科研費の研究代表者、研究分担者による研究打ち合わせ・第2回(2019年9月26日)：加々美勉氏（株式会社 サカタのタネ 常務取締役）による「種苗ビジネスの現状と課題」との講演を踏まえて議論を行った。・第3回(2019年11月19日)：井上歩氏（一般財団法人バイオインダストリー協会）による「生物多様性条約におけるデジタル配列情報の議論」との講演を踏まえて議論を行った。・第4回(2019年1月21日)：三上卓矢氏（農林水産省室長）による「和牛遺伝資源をめぐる現状と今度の対応・検討の方向性」との講演を踏まえて議論を行った。
海外研究者を招聘した特別研究会（2019年11月29日）：Enrico Bonadio氏（ロンドン大学シティ校リーダー）による「日・EU・英国貿易関係における地理的表示」との講演を踏まえて議論を行った。2020年2月27日の北海道大学知的財産法研究会では、高倉成男が「地理的表示法について」、今村哲也が「地域団体商標制度について」との講演を行った。また今村哲也は「新法の要点 地理的表示(GI)制度をめぐる現状と課題」(ジュリスト2019年4月号)を公表し、高倉成男は「地理的表示制度の運用の現状と課題」（明治大学法科大学院論集23号、2020年3月）を公表している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
科研費の採択を受け、概ね順調に研究が進められており、今年度の目標を達成しているものと評価できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
科研費の研究計画に従い引き続き研究を実施する予定であり、特に農業分野におけるイノベーションの実態調査の実施のための準備を進める。
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| Causes of Carryover |
年度末に予定して実態調査を実施することができなかったため次年度に繰り越したため。
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