2021 Fiscal Year Research-status Report
Intellectual Property in Agriclture
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19KT0014
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
高倉 成男 明治大学, 法務研究科, 専任教授 (00440165)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
廣政 幸生 明治大学, 農学部, 専任教授 (00173295)
木村 純子 法政大学, 経営学部, 教授 (00342204)
中山 一郎 北海道大学, 法学研究科, 教授 (10402140)
澤田 悠紀 高崎経済大学, 経済学部, 准教授 (10773236)
金子 敏哉 明治大学, 法学部, 専任教授 (20548250)
夏井 高人 明治大学, 法学部, 専任教授 (30298038)
中山 信弘 明治大学, 研究・知財戦略機構(駿河台), 研究推進員 (40009816)
山内 勇 明治大学, 情報コミュニケーション学部, 専任准教授 (40548286)
武生 昌士 法政大学, 法学部, 教授 (40709333)
渕 麻依子 神奈川大学, 法学部, 准教授 (50771713)
斎藤 輝夫 明治大学, 研究・知財戦略機構(駿河台), 研究推進員 (60726256)
今村 哲也 明治大学, 情報コミュニケーション学部, 専任教授 (70398931)
潮海 久雄 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 教授 (80304567)
田上 麻衣子 専修大学, 法学部, 教授 (80408020)
前田 健 神戸大学, 法学研究科, 教授 (80456095)
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| Project Period (FY) |
2019-07-17 – 2023-03-31
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| Keywords | 農業 / 知的財産 / 遺伝資源 / 特許 / 種苗法 / 利益配分 / 地理的表示 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
①知財法制、②農業経営、③国際協調の３つの観点を中心として研究を進めるとともに、本研究に必要な基礎データ（具体的には、日本における農業技術の開発・商業化の分析のための基礎データ、主要国における農業分野の特許出願・種苗登録出願件数のデータ等）を得るために、業務委託による調査を実施した。
2021年度中に公表した主要な研究成果として、遺伝資源の保護（髙倉成男「塩基配列情報はだれのものか」令和3年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（生物多様性条約総合対策事業）委託事業報告書（一般財団法人バイオインダストリー協会、2022年3月））や地域ブランド（『地域マーケティングの核心ー地域ブランドの構築と支持される地域づくりー』（2022年。今村哲也が共著者の一人）等に関する検討成果を論稿として公表した。特に、遺伝資源に係る利益配分についての検討成果は、高倉成男による最終講義（「知的財産の適切な保護と世界全体の危機への対処 強制実施権・利益配分の問題を中心として―」）をオンラインセミナーとして実施し、またその講演録を公開するなどしてその成果を社会に対して発信している。
また知的財産と農業分野に関する欧州の法令その他の資料について、夏井高人が多数の参考訳を公表している。
本研究は2021年度で終了する予定であったが、新型コロナの影響等により海外調査や研究打ち合わせを十分に行えなかったこと等に鑑み、2022年度までの延長を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
個別テーマについての研究成果の公表等は順調であるものの、新型コロナの影響による資料収集、国内・国外の現地調査の影響等もあり研究に若干の遅れが生じている状況である。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度については、延長された「農業と知的財産」の科研費についての研究成果の取りまとめを行いつつ、国内法改正や国際協調のあり方について政府及び各国に対して論文やシンポジウム等を通じて提言をする。）
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| Causes of Carryover |
新型コロナの影響により、予定していた海外現地調査や国際シンポジウムのための海外研究者の招聘ができなかったことが主な理由である。2022年度は、海外調査に代替する文献調査、（オンラインも含む）シンポジウムの開催費用、研究成果の取りまとめのための研究補助に係る人件費等に関して使用する予定である。
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